市では、老人福祉法及び介護保険法に規定する「富士吉田市高齢者福祉・第８期介護保険事業計画」（2021年度～2023年度）の策定を行いましたので、公開いたします。　

介護保険　要介護（要支援）認定等の申請書を掲載しています。

　介護保険法に基づく地域密着型介護（介護予防）サービス及び居宅介護支援事業を提供するためには、富士吉田市の指定を受ける必要があります。介護サービス事業の指定を希望される方は、以下の事項を確認し、適正な申請手続きを行ってください。

　平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられております。 　これは、介護サービス事業者の皆様に法令遵守の義務の履行を確保していただくため、業務管理体制の整備を義務付けることにより、不正行為を未然に防止するとともに、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図るためです。 　事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされています。

　例年、富士・東部地区にて共同実施しております集団指導ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催とさせていただきます。なお、資料を掲載しますので適宜ダウンロードの上確認して下さい。

指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行わなければならない」とされています。 （基準省令第1条第3項） 当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。 居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、照会率が最高である法人（照会率最高法人）の名称等について記載した「特定事業所集中減算算定結果報告書」を作成する必要があります。

訪問介護における生活援助中心型サービスにおいて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出が義務づけられました。 厚生労働大臣が定める回数を超える訪問介護(生活援助中心型)を位置づける場合は、その必要性をケアプランに記載し、作成又は変更したケアプランについて、当該月の翌月末までに提出してください。