統計　ふじよしだ　令和４年度版

富士吉田市の現状とその推移を知っていただくため、人口、産業、経済、福祉、教育及び文化など各分野にわたる基本的な統計資料を総合的にまとめたものです。

商工振興課 2023年4月17日

がんばろう！富士吉田のお店　買い物で最大20％戻ってくるキャンペーン第２弾

商工振興課 2023年3月13日

令和4年度富士吉田市小口資金・創業応援保証「エール」・事業承継保証「A・B・C」を利用した融資に関する保証料補助についてのお知らせ

商工振興課 2023年1月13日

農用地区域に含まれる農地の除外手続き（農振除外）について農用地区域に含まれる農地の除外手続き（農振除外）について

農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、その区域内にある土地の農業以外の目的（住宅、商業施設、駐車場、資材置場等）への転用は、農振法および農地法によって厳しく制限されています（原則として、非農地または白地農地を利用してください。）。
しかし、やむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合は、農振法によって定められた要件を満たす場合に限り、農業振興地域整備計画を変更して、その土地を農用地区域から除外することができます。
このような整備計画の変更が、いわゆる農振除外といわれているものです。

農林課 2022年9月1日

狩猟免許を取得しませんか

鳥獣による農作物被害が深刻化しているなかで、被害防止に携わる捕獲者が不足しております。市では、捕獲の担い手を確保するため、新たに狩猟免許又は銃砲の所持許可を取得する方に対し、費用の一部を助成いたします。興味がある方は気軽にお問合せください。

農林課 2021年6月1日

中小企業等経営強化法に基づく支援施策について

商工振興課 2018年6月19日

富士吉田市小口資金融資制度

商工振興課 2023年6月2日

富士吉田市企業立地のご案内

商工振興課 2022年11月8日

森林所有者の皆様へ

　森林環境税を財源として、県では2012年度から森林の公益的機能の維持・増進を図る「森林環境保全推進事業」を実施しています。この事業では、所有者が費用負担すること無く森林の手入れができます。（県で定めた経費以内で実施した場合）

農林課 2016年7月14日

あなたの土地を企業誘致に活かしてみませんか？

商工振興課 2011年5月31日

富士吉田市下吉田地区空き店舗情報！！

空き店舗をお探しの皆様へ!
富士吉田商工会議所ホームページにおいて、下吉田商店街地区の空き店舗情報がご覧になれます！
是非、ご確認いただきご利用下さい。

商工振興課 2010年6月17日

富士吉田市鳥獣被害防止計画の策定について

鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第4条第1項に基づき、「富士吉田市鳥獣被害防止計画」を策定しましたので、同法第4条第9項により公表します。

計画期間：令和５年度から令和７年度

農林課 2023年5月1日

森林環境譲与税を活用した取組について

農林課 2023年2月17日

林道西川新倉線通行止めの解除について

平成30年台風24号に伴う土砂災害により閉鎖していた、林道西川新倉線の通行止めを全面解除しました。

農林課 2021年6月1日

若者・子育て中の方の就労支援

《やまなし・しごと・プラザ　サテライト》

商工振興課 2021年2月26日

富士吉田市森林整備計画の公表について

　森林法（昭和26年法律第249号）第10条の５第1項の規定により、富士吉田市森林整備計画を樹立したので、同法第10条の5第10項により、次のとおり公表します。

農林課 2020年9月3日

街中での富士山の写真撮影は安全にくれぐれも注意してください。

現在多くの観光客の方にお越しいただき、街中からも富士山の写真撮影をする方が増えています。特に、下吉田の本町通りから見た街並みと富士山の景色が好評を得ているようです。
しかし、撮影に集中する余り、車道に出て撮影するなど大変危険な状態が見られます。交通量が多い道路のため、車道に出ての撮影は交通事故の原因となりますのでお止めください。また、付近は商店街や住宅地になっておりますので、撮影の際は周囲に迷惑が掛からないようご配慮をお願いいたします。
併せて、お車を運転の方につきましても十分ご注意の上、走行いただきますようお願いいたします。

富士山課 2020年2月27日

労働関係のトラブル解決をお手伝いします！！　

～ 労働委員会の個別的労使紛争あっせん制度 ～

商工振興課 2017年6月7日

水源地域内の土地の所有権の移転等に伴う届出

◎森林の土地売買等を行う場合は、事前届出が必要です。
山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例により、指定された水源地域内の土地の所有権の移転等（相続は対象外）にあっては、山梨県に対し事前の届出が必要です。

農林課 2016年7月27日

農林課

治山・林道・林業施策全般
生産調整等、農業施策全般
土地改良事業等、基盤設備関連

農林課 2016年5月16日