農用地区域に含まれる農地の除外手続き（農振除外申請）ができる場合とは

農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、農業以外の目的に資することにより、他の農地が農業上の利用に支障が生じたり、農業施策の実施の妨げにならないよう、農振法によって、除外できる場合が限定されております。
除外に際しては、その緊急性が高く、具体的な計画が必要であり、あらかじめ除外しておくというようなことはできません。
除外の容認については、以下の要件をすべて満たす場合に限られます（申出により、必ず農振除外が容認される訳ではありません）。

※2022年4月現在、申出から容認まで概ね1年程度の期間を要しています（異議申立や審議の状況等によっては更に日数を要する場合があります）。

容認のための5要件について

１．（必要性、代替え性）
その土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。

２．（集団性、農作業の効率化、農業上の効率的且つ総合的な利用）
農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

３．（効率的かつ安定的な農業経営を営む者）
効率的かつ安定的な農業経営を営む者の、農用地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと。

４．（排水路等施設機能）
農業用排水施設や農道等農用地等の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

５．（土地改良事業）
土地基盤整備事業（ほ場整備事業等）完了後8年以上経過しているものであること。

※農振除外を希望する方は、必ず農林課に相談のうえ、必要でしたら【事前審査申出書】を提出してください（事前相談は随時受付けています。）。
※事前相談の際は、その土地の場所や所有者等が特定できるよう案内図、公図、登記事項証明書、課税明細書等を持参してください。

申請から除外容認までのスケジュール

１．事前相談（事前審査申出書の提出前に必ず農林課へ事前相談してください。）
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２．事前審査申出書の受付
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３．事前審査
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４．農用地利用計画変更の時期について山梨県との協議
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５．本申請の受付（事前審査申出書の提出がない場合は、本申請の受付はできませんのでご注意ください。）
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６．農業委員会等の意見聴取
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７．山梨県との協議
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８．現地調査
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９．農振法第11条に基づく公告縦覧
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１０．異議申立ての受付
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１１．農振法第8条第4項による山梨県との変更協議
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１２．山梨県の計画変更同意
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１３．農振法第12条に基づく公告縦覧