高齢者転倒予防対策費助成金事業

転倒予防都市事業。令和4年7月開始。

健康長寿課　高齢者支援担当 2022年7月1日

介護を受けないよう予防したい方　　介護をする方への支援

介護保険申請で非該当（要支援、要介護の認定を受けなかった）の方などへ予防事業をご紹介いたします。また、介護をされているご家族を支援する事業を紹介します。

健康長寿課　高齢者支援担当 2022年6月14日

Ｎｅｗ！　「障害福祉のしおり」（令和４年度版）

富士吉田市では障害がある方々も安心して快適に生活出来るよう、また主体的に自己実現することの出来る地域社会を築けるよう各種社会福祉サービスを展開しています。
　福祉課では富士吉田市にお住まいの方々が御利用いただける障害福祉サービスを「福祉のしおり」にまとめて御紹介しております。

福祉課 2022年4月14日

福祉タクシー利用料金助成事業

在宅の重度心身障害者（児）が、通常の交通機関を利用することが困難なためにタクシーを利用する場合に、その初乗り運賃額を助成します。

福祉課 2022年3月15日

介護予防・日常生活支援総合事業について（事業所のみなさまへ）

平成28年4月より開始しました

健康長寿課　高齢者支援担当 2021年4月5日

コミュニケーション支援ボード(観光版)を作成しました！

福祉課 2021年3月31日

住居確保給付金のしおり

　離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

福祉課 2020年5月1日

高齢者の相談は、地域包括支援センターへ

介護のこと、健康のこと、福祉のこと。
高齢者の皆様の様々なご相談に対応いたします。　電話22-1111　内線446　447

健康長寿課　高齢者支援担当 2018年9月20日

「ヘルプカード」を配布しています！

福祉課 2018年6月14日

特別障害給付金制度

市民課 2016年1月8日

多世代交流施設　富楽時　OPEN！

下吉田中央コミュニティセンター　「愛称名：富楽時　～ふらっと～」がオープンしました。

健康長寿課　高齢者支援担当 2015年8月6日

介護保険　はじめに・・・

健康長寿課　介護保険担当 2013年7月18日

平成２５年４月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります

平成２５年４月に施行される障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等の方々が加わります。
対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等※の受給が可能となります。
※　障害児・者については、障害福祉サービス、相談支援、補装具および地域生活支援事業。障害児については、障害児通所支援および障害児入所支援です。　

福祉課 2015年9月4日

コミュニティカフェのご紹介

市内9箇所にあるコミュニティカフェのご紹介を紹介します。 コロナウイルス感染拡大防止のため、中止しているところもあります。

健康長寿課　高齢者支援担当 2016年3月27日

認知症ケアパス

認知症ケアパスとは、認知症とは？認知症になったらどこに受診・相談したらよいか？利用できるサービスは？などを示してあるガイドブックです。

健康長寿課　高齢者支援担当 2021年8月25日

富士吉田市エンディングノートを配布しています

「エンディングノート」っていうと、マイナスなイメージに取ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、エンディングノートは、年齢に関係なく誰もが、自分のことやこれからの人生への思い、自分らしく歩むために必要なことや、考えをまとめるお手伝いをするための冊子です。
大切な人、家族、自分と向き合うために記録します。自分の意志を伝えるのが難しくなる前に書き残しておくノートです。記録したことを元に家族やかかりつけ医や周りの人と話して、理解してもらうことも、自分らしく生きるためにとても大切なことです。
自分のためだけでなく、残された家族が困らないようにするものでもあります。
また、大切な人への感謝の気持ちや愛情の気持ちを書き残しておくと、家族の宝物の一つにもなります。

健康長寿課　高齢者支援担当 2020年9月4日

介護保険給付実績

富士吉田市の介護保険状況をご報告いたします。

健康長寿課　介護保険担当 2022年9月8日

令和4年度職員（特定）処遇改善加算（ベースアップ支援加算）の届出について

健康長寿課　介護保険担当 2022年9月1日

特定事業所集中減算に係る届出書の提出について

指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行わなければならない」とされています。
（基準省令第1条第3項）
当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「特定事業所集中減算算定結果報告書」を作成する必要があります。

健康長寿課　介護保険担当 2022年9月1日

生活困窮者緊急生活支援金について

福祉課 2022年8月22日