富士吉田市障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について

福祉課 2021年4月1日

富士吉田市まち・ひと・しごと創生（人口ビジョン及び総合戦略）

企画課 2020年4月15日

富士吉田市公共施設等総合管理計画

企画課 2017年3月30日

都市再生整備計画（旧まちづくり交付金）事業の事後評価原案を公表します

市民文化エリア整備室 2010年10月28日

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。この法律は、障害者就労施設などで就労する障害者や、在宅就労の障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体などの公的機関が、障害者就労施設等から優先的に物品や役務（サービス）を調達することを推進するためのものです。
　当市ではこの法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、この方針をもとに調達に取り組んでおります。

福祉課 2021年5月18日

富士吉田市国土強靭化地域計画

安全対策課 2021年4月7日

富士吉田市地域保健福祉計画　第4期について

　近年、人口減少や少子高齢化の進展、住民同士のつながりの希薄化、非正規雇用の拡大等、私たちを取り巻く社会の状況は大きく変化しています。同時に社会的孤立や介護と育児の問題を同時に抱える等の複合的な課題、既存の支援制度では対応が難しい制度の狭間の問題が増えてきています。
　こうした中で、公的支援も様々な課題に包括的に対応していくことが求められています。また、福祉保健分野を問わず、様々な主体が協力して課題を解決する力を高めていくことが必要とされています。
　国では、このような状況を踏まえ「我が事、丸ごと」の「地域共生社会の実現」を目標に掲げ、社会福祉制度の改革へ向けた様々な検討を進めています。
　本市では、平成26年に「富士吉田市地域保健福祉計画（第3期）」を策定し、地域福祉、保健福祉の推進に取り組んできました。第4期の地域保健福祉計画は、こうした環境の変化や本市における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、保健福祉施策を総合的かつ計画的に進めるために策定したものです。住民、行政、関係機関、事業者等が協働して地域の課題に向きあい、課題解決に向けて取り組んでいくことを目的としています。

福祉課 2020年6月19日

富士吉田市景観計画について

　景観計画とは、良好な景観形成を図るため、景観法（平成16年法律第110号）第８条に基づき策定される法定計画のことを言います。そして、今般「富士吉田市景観計画」を定めましたので、以下の通り公表します。
　今後は、市内において一定規模以上の届出対象行為をする場合には、景観法及び市景観条例に基づき届出をして頂く必要がありますので、届出基準等をよくご確認の上、ご対応方よろしくお願い致します。

都市政策課 2020年3月19日

長寿命化修繕計画について（橋梁・トンネル）

長寿命化修繕計画のお知らせ（橋梁・トンネル）

道路公園課 2017年3月21日

富士吉田市の都市計画

富士吉田市の都市計画について、説明します。

都市政策課 2009年2月19日

都市計画用途地域図の閲覧

市内の都市計画用途地域図（縮尺：1/2500）を閲覧することができます。

都市政策課 2019年5月8日

富士吉田市観光基本計画について

人々の価値観やライフスタイルが多様化することで、旅行のスタイル、ニーズも変化してきています。従来型の団体ツアーなどに見られた物見遊山型の観光から、その土地ならではの体験や学び、人々との交流を楽しむ個人旅行スタイルによる観光需要が高まってきています。
　また、今日、訪日外国人旅行客が大きな伸びを見せており、今後も増加することが予想され、日本文化や日本でしかできない体験などに人気が高まってきています。
　このような観光ニーズの多様化、観光スタイルの変化に対応するために、地域の資源の磨き上げや新たな観光資源の掘り起こしが求められています。
　こうした中、富士吉田市の持つ資源を地域創生に活かし新たな観光交流の創出と地域活性化を目指し、市の観光に関する観光基本構想を実現するために、施策展開の考え方と重視する数値目標を定め、またそれらを達成するための基本方針を定めた『富士吉田市観光基本計画』を策定いたしました。

富士山課 2017年12月4日

富士吉田市都市計画マスタープラン

都市政策課 2020年2月13日

富士吉田市指定管理者制度運用ガイドライン

　指定管理者制度を採用している公の施設は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模など様々であり、管理の実情が異なることが課題となります。
　そこで、指定管理者制度を導入・運用するにあたって、不明確な対応やあいまいな解釈にならぬようにしていく必要があることから、指定管理者の選定から検証にいたる一連の事務・運用上の手続きを定めた「ガイドライン」を策定しています。
　このガイドラインにより、既に導入済施設の適正な制度運用を図るとともに、新たに指定管理者制度を導入する施設においても活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図っていきたいと考えています。

企画課 2021年5月19日

富士吉田市耐震改修促進計画

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき「富士吉田市耐震改修促進計画」を策定いたしました。

建築住宅課 2021年4月2日

国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の土地の取引をしたときは、知事に届出が必要です。
この届出制は、平成10年９月に制度が改正され、事前届出制から原則として契約後の事後届出制となりました。

都市政策課 2020年9月29日

次世代育成支援・女性活躍推進のための富士吉田市特定事業主行動計画

富士吉田市の組織全体で継続的に、次世代育成支援、職業生活と家庭生活の両立の実現、女性職員の活躍を推進するため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、本計画を策定しました。

総務課　人事担当 2020年8月4日

【第2期】人口ビジョン・総合戦略を策定しました

企画課 2020年5月25日

富士吉田市公共施設における分煙状況について

2018年7月に健康増進法の一部が改正で、受動対策喫煙が強化されることになりました。それに伴い、多くの人が利用する施設は、特定の場所を除き喫煙が禁止されています。

企画課 2020年5月25日

社会資本総合整備計画の公表について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。

市では、この社会資本整備総合交付金を活用するため、山梨県及び市町村と一体となり、整備計画を策定して道路の整備を行っています。

整備計画は、以下のリンクより確認することができます（山梨県のHPへリンクします）

道路公園課 2020年5月25日