第６次富士吉田市総合計画

　富士吉田市では、2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とする第6次総合計画を策定し、2023年に中間見直しを行いました。

企画課 2023年4月10日

富士吉田市スポーツ推進計画について

生涯学習課 スポーツ振興担当 2023年3月29日

富士吉田市公共施設等総合管理計画

企画課 2022年3月31日

富士吉田市障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について

福祉課 2021年4月1日

富士吉田市まち・ひと・しごと創生（人口ビジョン及び総合戦略）

企画課 2020年4月15日

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　

福祉課 2023年6月12日

長寿命化修繕計画について（橋梁・トンネル）

長寿命化修繕計画のお知らせ（橋梁・トンネル）

道路公園課 2023年4月28日

富士吉田市国土強靭化地域計画

安全対策課 2021年4月7日

富士吉田市地域保健福祉計画　第4期について

　近年、人口減少や少子高齢化の進展、住民同士のつながりの希薄化、非正規雇用の拡大等、私たちを取り巻く社会の状況は大きく変化しています。同時に社会的孤立や介護と育児の問題を同時に抱える等の複合的な課題、既存の支援制度では対応が難しい制度の狭間の問題が増えてきています。
　こうした中で、公的支援も様々な課題に包括的に対応していくことが求められています。また、福祉保健分野を問わず、様々な主体が協力して課題を解決する力を高めていくことが必要とされています。
　国では、このような状況を踏まえ「我が事、丸ごと」の「地域共生社会の実現」を目標に掲げ、社会福祉制度の改革へ向けた様々な検討を進めています。
　本市では、平成26年に「富士吉田市地域保健福祉計画（第3期）」を策定し、地域福祉、保健福祉の推進に取り組んできました。第4期の地域保健福祉計画は、こうした環境の変化や本市における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、保健福祉施策を総合的かつ計画的に進めるために策定したものです。住民、行政、関係機関、事業者等が協働して地域の課題に向きあい、課題解決に向けて取り組んでいくことを目的としています。

福祉課 2020年6月19日

富士吉田市都市計画マスタープラン（令和3年度改定）

都市政策課 2023年3月24日

富士吉田市の都市計画

富士吉田市の都市計画について、説明します。

都市政策課 2020年9月17日

農地法第3条（農地の権利移動）許可要件から「下限面積」が撤廃されます。

法令改正の周知

農業委員会事務局 2023年3月29日

次世代育成支援・女性活躍推進のための富士吉田市特定事業主行動計画

富士吉田市の組織全体で継続的に、次世代育成支援、職業生活と家庭生活の両立の実現、女性職員の活躍を推進するため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、本計画を策定しました。

総務課　人事担当 2023年7月25日

山梨県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画の策定について

農林課 2023年3月30日

富士吉田市景観計画について

　景観計画とは、良好な景観形成を図るため、景観法（平成16年法律第110号）第８条に基づき策定される法定計画のことを言います。そして、今般「富士吉田市景観計画」を定めましたので、以下の通り公表します。
　今後は、市内において一定規模以上の届出対象行為をする場合には、景観法及び市景観条例に基づき届出をして頂く必要がありますので、届出基準等をよくご確認の上、ご対応方よろしくお願い致します。

都市政策課 2023年3月24日

富士吉田市ではSDGsを推進しています！

企画課 2023年3月10日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について

企画課 2022年5月11日

【第2期】人口ビジョン・総合戦略を策定しました

【第2期】人口ビジョン・総合戦略を策定しました

企画課 2022年4月13日

橋梁点検結果について

　平成25年の道路法改正等を受け、平成26年7月から道路管理者はすべての橋梁について、5年に1度点検を行い、健全性を4段階に診断することになりました。

　市では管理する橋梁162橋について、１巡目として平成28年度に56橋、平成29年度に106橋の点検を行い、２巡目として162橋の点検を実施したところですので、その結果をお知らせいたします。

また、この点検結果に基づき、計画的かつ予防的な補修を行うことで道路交通の安全確保に努めていきます。

道路公園課 2022年3月29日

富士吉田市指定管理者制度運用ガイドライン

　指定管理者制度を採用している公の施設は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模など様々であり、管理の実情が異なることが課題となります。
　そこで、指定管理者制度を導入・運用するにあたって、不明確な対応やあいまいな解釈にならぬようにしていく必要があることから、指定管理者の選定から検証にいたる一連の事務・運用上の手続きを定めた「ガイドライン」を策定しています。
　このガイドラインにより、既に導入済施設の適正な制度運用を図るとともに、新たに指定管理者制度を導入する施設においても活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図っていきたいと考えています。

企画課 2022年3月16日