ごあいさつ

　富士山を中心とした豊かな自然環境に恵まれた富士吉田市は、古くから富士山信仰のまちとして栄え、御師(おし)文化の面影を残す中、地場産業である繊維産業の発展とともに、政治・経済・文化の面で富士北麓地域の中心都市としてその役割を果たしてきました。
　この間、数次に渡る総合計画の策定とそれに基づく市政運営が図られる中、一方では超高齢社会の到来と、若者の県外・市外への流出や出生率の低下による人口減少の進行は、地域の活力に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
　このため、これら社会経済環境の変化に対応するとともに、本市の直面する課題を克服し、活力に溢れるまちづくりを進めるための羅針盤として、第６次富士吉田市総合計画を策定し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進してまいりました。
　2018年度（平成30年度）からの10年間におけるこの計画では、市政運営の基本理念を「富嶽共創」と表現しています。これは、富士と共に刻んできた私たちの固有の歴史や文化を礎に、市民の皆様をはじめ、本市に関わる方々が共に力を合わせ、様々な課題を克服し、豊かさと幸せを実感できる活力あるまちの創造に取り組む姿勢を表現したものです。
　そして今般、本総合計画の前期５年間が終了することから中間見直しを行い、これまでに取り組んできた施策の成果を検証するとともに、新たな課題である脱炭素社会の実現に向けた対応や、地域社会におけるデジタル化の急速な進展への取組、また国内外の動向や経済情勢、新型コロナウイルス感染症の拡大とその後の生活様式の変化などに対して持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）といった新たな視点も踏まえ、市政運営を総合的に進めていくための分野別施策を深化させております。
　今後も、この「富嶽共創」の理念のもと、市民の皆様をはじめ本市に関わる皆様方と共に、将来都市像である「富士の恵みと幸せを紡いでまちを織る　活力創造都市　富士吉田」を創りあげることができるよう邁進していく所存です。
　おわりに、慎重なるご審議をいただきました総合計画審議会の委員の皆様、アンケート調査へのご協力や貴重なご意見をいただきました市民の皆様、このほか計画策定に関わっていただきました全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023（令和５年）年3月
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士吉田市長　堀内　茂

計画策定の趣旨と役割

【計画策定の趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　
　総合計画は、都道府県や市町村がそれぞれの地域づくり、まちづくりの基本的な指針として定めるもので、様々な行政分野の施策に関する計画の最上位に位置づけられる計画です。住民にとって最も身近な基礎自治体である市町村が定める総合計画は、生活を取り巻く様々なことがらについての課題の解決や改善などにつながる、まちづくりの総合的な計画でもあります。
　富士吉田市では、これまで５次にわたり総合計画を定め、計画的な行政運営、まちづくりの推進に努めてきましたが、一方、市を取り巻く経済社会の状況は大きな変化を見せており、特に、我が国の人口が減少に転ずるに及んで、多くの場面で価値観の転換も含む新たな対応を求められるようになっています。人口減少・少子高齢化の波は本市にも例外なく押し寄せ、こうした環境に対して新たなビジョンを持ってのぞむ必要性が高まっています。
　また、2013（平成25）年に富士山が世界文化遺産に登録され、その複数の構成資産を持つ本市は、これを機会に新しいまちづくりへの取組を進めることも求められ、こうした環境変化のもとで、「富士の恵みと 幸せを紡いでまちを織る 活力創造都市 富士吉田」を将来の都市像に掲げ、多方面にわたる施策・事業に取り組み、様々な成果を上げてきました。
　そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会や経済、そして人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。第６次富士吉田市総合計画の折り返し地点を迎えた今、時代は大きな転換点を迎え、市民生活に直結するあらゆる分野で予想をはるかに上回る速さで変化しています。
　そこで基本計画を検証し、必要に応じて見直しを行う中で、総合計画で示した将来都市像の実現に向けて本市が目指すべき姿と進むべき方向性を明らかにする指針として、施策展開の方向や方針を体系的に定めます。


【計画の役割】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　●市政を構成する様々な分野の行政施策の総合的な指針となるもので、目指す将来都市像の実現に向けて計画的、効果的に行う各施策の最上位計画となるものです。
　●行政だけでなく、市民、事業者などが、それぞれの役割を担いながら「協働」で取り組むまちづくりの様々な活動における共通の羅針盤となるものです。

計画の構成と中期見直しの必要性

【計画の構成】　　　　　　　　　　　　　　　　
第６次富士吉田市総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。

《基本構想》
　基本構想は、長期的展望に立って本市が目指す将来の都市の姿と、その実現のための施策の大綱を明らかにするもので、市や市民が行うまちづくりの行動における共通の理念や方向性を示します。
　基本構想は、2018年度を初年度とし、2027年度を目標年度とする10年間を計画期間とします。

《基本計画》
　基本計画は、基本構想で示した施策の大綱に基づき、部門ごとに目標の実現に向けて具体的に行うべき施策を体系的に示すものです。
　基本計画は、基本構想と同様に、2018年度を初年度とし、2027年度を目標年度とする10年間を計画期間としますが、市を取り巻く状況の変化等に応じて、計画期間中期で見直しを行うものとします。

《実施計画》
　実施計画は、基本計画に掲げた各分野のまちづくり施策を具体的に進めるために、市が行う事業の項目と内容を、財政的な裏付けも含めて示すもので、毎年度の予算編成の指針となるものです。
　実施計画は、2018年度からの５年間を計画期間とし、ローリング方式により毎年度見直しを行います。また、基本計画見直し時には、合わせて実施計画も新たに策定することになります。

【中期見直しの必要性】
　第６次富士吉田市総合計画では、基本構想及び基本計画の計画期間を10年間としていますが、基本計画は本市を取り巻く状況の変化等に応じ、計画期間中期で見直しを行うこととしています。また、実施計画は５年間の計画期間であり、ローリング方式により毎年度見直しを行うとしていますが、基本計画見直し時には、合わせて実施計画も新たに策定することとなります。
　国内外の動向や経済情勢、新型コロナウイルス感染症の拡大とその後の社会スタイルの変化などに対してＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）といった新たな視点も踏まえ、本市を取り巻く社会経済状況の変化や課題を的確に捉え、施策の進捗状況を把握・整理する中で、総合的・戦略的な視点と長期的・計画的な視野に立った基本計画及び実施計画の見直しを行います。