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富士吉田市デジタル田園都市構想人口ビジョン・第3期地域創生総合戦略

【第3期】人口ビジョン・総合戦略を策定しました

令和4(2022)年12月23日に閣議決定された国におけるデジタル田園都市国家構想総合戦略は、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていく構想とされています。そして、デジタル田園都市国家構想基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援するとしています。
一方、地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととされています。
本市においては、これまで2期にわたる人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標、具体的な施策・KPIの設定による進捗管理を行いつつ、人口減少対策と富士吉田市らしい施策・事業の推進による地域創生に努めて、着実な成果を収めてきました。
今回策定いたしました「富士吉田市デジタル田園都市構想 第3期地域創生総合戦略」については、これまでの2期にわたる総合戦略と同様に、第6次富士吉田市総合計画に示している具体的施策から地域創生・人口減少対策、そして「誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するための、特に重要な施策を発展的にまとめたものとなります。

人口ビジョンについて

人口ビジョンでは、社会動態、自然動態、市内の産業人口、財政状況、公共施設の維持、アンケートの結果等をとりまとめ、現状と課題の整理を行っています。
 国の研究機関による推計では、本市の総人口は1990年の54,804人をピークに減少が続き、2050年には31,644人まで減少すると見込まれています。
 これに対し、今後の若者の就労・結婚・出産に関する希望の実現や、社会移動について現状の水準を維持するための取り組みを通じて、第1期総合戦略から引き続き、中長的な目標設定として2060年においても4万人の人口を維持することを目指し、本市の人口ビジョンにおける将来展望人口としています。

 

第3期地域創生総合戦略について

 国のデジタル田園都市国家構想総合戦略で本市に求められている役割を踏まえ、第6次富士吉田市総合計画で掲げた現状・課題を解決するための様々な施策の推進に当たり、「富士吉田市デジタル田園都市構想 第3期地域創生総合戦略」では、基本的な目標として4つの施策の方向を掲げ、総合的・効果的・効率的に取り組んでいきます。





計画の期間
令和6(2024)年度から令和10(2028)年度までの5箇年の計画とします。
総合戦略の推進にあたり、PDCAサイクル(※)による進捗管理体制を確立し、取り組み状況を客観的に点検、検証する中で、必要な追加、見直しを行うとともに、今後の上位計画の変更や社会情勢の変化などの状況に応じて適宜改定を行っていきます。
(※) PDCA サイクル:Plan-Do-Check-Action の略称
Plan(計画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(改善)の4つの視点を事業実施のプロセスの中に取り込むことで、継続的な改善を推進するマネジメント手法

地域ビジョン(地域が目指すべき理想像)について

本市の特性から、人口減少の克服と地域創生の実現を前提として、次の2点をデジタル田園都市構想総合戦略の考え方の基本として地域ビジョン(地域が目指すべき理想像)に据えることとします。

(1)SDGs未来都市

 SDGsは、平成13(2001)年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、平成27(2015)年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
 本市においては、令和4(2022)年4月1日に「富士吉田市 SDGs 推進指針」を定めました。SDGsの理念や考え方は、第6次富士吉田市総合計画に掲げる将来都市像「富士の恵みと幸せを紡いでまちを織る活力創造都市富士吉田」の実現に向けた取組の方向性と極めて親和性が高いものと考えています。
 本市施策とSDGsを関連付けて啓発することにより、市民等へSDGsの理念を普及し、その関心を高めていくことで、まちづくりの共通目標として、その達成に向けた取組を推進し、世界が大きく変わる中でも、あらゆる人たちが活躍できる多様性と包摂性をもった社会を実現し、新たな価値や連携を生み出すことにより、人口減少や地域経済の縮小といった地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めることとしています。

(2)デジ活中山間地域

 本市のような中山間地域にある条件不利地域では、人口減少や高齢化が都市に先がけて進行しており、生活サービス、交通手段、農業の効率性などの面で様々な課題を抱えています。
 一方で、本市においては、良質な自然環境や霊峰富士山とともにあることなど、人々を引き付ける重要な要素を多分に保有しており、さらに、魅力ある地域資源・文化等は、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を保有しています。
 このため、本市において、地場産業の振興をはじめ、地域特性を活かした「仕事づくり」など、地域資源やデジタル技術を活用し、生活の利便性を高めるとともに、多様な内外の人材を巻き込みながら社会課題解決に向けての取組を積み重ねることで地域の活性化を図っていくべきであると捉えています。

これまでの人口ビジョン・地域創生総合戦略はこちら

PDFファイルはこちら
概要版【第3期】
ファイルサイズ:2243KB
表紙・目次
ファイルサイズ:1098KB
第1編 人口ビジョン①
ファイルサイズ:2087KB
第1編 人口ビジョン②
ファイルサイズ:4537KB
第1編 人口ビジョン③
ファイルサイズ:4002KB
第1編 人口ビジョン④
ファイルサイズ:2821KB
第2編 総合戦略
ファイルサイズ:3732KB
第3編 総合戦略を支えるDX
ファイルサイズ:3292KB
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企画課
説明:政策調整会議等、基本的施策に関する事項の進行管理、行政事務事業の総合調整、総合計画の策定及び進行管理、広域圏行政、高速自動車道等公共交通、リニア中央エクスプレス、各種制度の調査及び研究、行政調査区の設定、特命事項の調査及び計画、組織機構の見直し、行財政改革の推進、地方分権、新たな行政課題への対応、事務の改善、近代化及び考査、職員の提案。
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