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2018年6月7日 更新
障害者就労施設等からの物品等の調達方針
 平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。この法律は、障害者就労施設などで就労する障害者や、在宅就労の障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体などの公的機関が、障害者就労施設等から優先的に物品や役務(サービス)を調達することを推進するためのものです。
 当市ではこの法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、この方針をもとに調達に取り組んでおります。

平成29年度の実績は次のとおりです。
 
   ・役務(封入・封かん作業    480,565円)

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福祉課
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