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2017年3月30日 更新
富士吉田市公共施設等総合管理計画

富士吉田市公共施設等総合管理計画を策定しました。

 現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる一方、少子高齢化に伴い税収は伸び悩み、社会福祉等にかかる費用は年々増加するなど、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。
 
 こうした状況を踏まえて、この度、本市では、公共施設等の全体を把握するとともに、公共施設等を取り巻く現状と課題を整理し長期的な視点をもって総合的、計画的な管理を行うため「富士吉田市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
 本計画は、公共施設が抱える課題を整理し、管理に関する基本的な考え方や推進体制について、認識を共有する中で、今後、20年間の公共施設の方向性についてまとめたものです。
 今後は、本計画内で示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づいて、PDCAサイクルを用いた検証を行いながら、適切な公共施設等の管理を推進していきます。

※計画書についてはページ末尾のリンクよりご確認ください。 

計画の期間

平成29年(2017年)度から平成48年(2036年)度まで(20年間)

計画の対象

本計画の対象は市有財産のうち、公共施設(公共建築物を有する施設)及びインフラ資産とします。

公共施設は、住民文化系施設(コミュニティセンター等)、社会教育系施設(富士吉田市市民会館等)、スポーツ・レクリエーション系施設(市民体育館等)等の13分類、インフラ資産は道路、橋りょう、上下水道等の9分類を対象としています。

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企画課
説明:政策調整会議等、基本的施策に関する事項の進行管理、行政事務事業の総合調整、総合計画の策定及び進行管理、広域圏行政、高速自動車道等公共交通、リニア中央エクスプレス、各種制度の調査及び研究、行政調査区の設定、特命事項の調査及び計画、組織機構の見直し、行財政改革の推進、地方分権、新たな行政課題への対応、事務の改善、近代化及び考査、職員の提案。
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