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保育園等における各種申請様式です。ダウンロードしてご使用ください。
子育て支援課 2024年10月16日
北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとなっています。 この度、昨今の情勢を踏まえ、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について政府がとりまとめたので、下記のとおり掲載いたします。
安全対策課 2024年6月24日
健康長寿課 健康推進担当 2024年5月24日
農林課 2022年9月13日
富士吉田市役所 2022年3月15日
東海地震による富士吉田市の液状化危険度マップについては下記をクリックしてください。山梨県公開の該当ページにリンクします。
安全対策課 2022年3月14日
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。
商工振興課 2022年3月2日
商工振興課 2025年1月27日
国内ではしか(麻しん)の感染事例が報告されています。今後更なる輸入症例や感染伝搬事例が報告されることが懸念されています。麻しんは、非常に感染力が強い感染症です。麻しんに対する免疫を持っていない人が、感染している人と接触すると、ほぼ100%感染するといわれています。
健康長寿課 健康推進担当 2023年6月1日
管財契約課 2023年3月10日
警報が市町村から住民に伝達される際には、原則、防災行政無線の屋外スピーカーからサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています。サイレン音は下記(内閣官房国民保護ポータルサイト)より確認することができますので、掲載いたします。
下記は「予防接種委託契約」による方法のご案内です。
健康長寿課 健康推進担当 2024年4月17日
下記は「償還払い」による方法のご案内です。
マイナンバーカードがあれば、全国のセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートに設置されているマルチコピー機から、 住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍(謄本、抄本)・戸籍の附票(謄本、抄本)を取得することができます。
市民課 2025年1月22日
健康長寿課 高齢者支援担当 2024年11月29日
農林課 2025年1月28日
令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、当該医療機関の名称や取り決め等について、事業所の指定を行った自治体に届出することが義務付けられました。対象となる事業所におかれましては、下記のとおり必要な届出をしてください。
健康長寿課 介護保険担当 2025年1月24日
介護保険法施行規則の一部改定に基づき、令和6年4月1日よりすでに申請書類等の変更が行われ、「厚生労働大臣の定める様式(及び標準様式)」において提出いただくことをお願いしているとことでありますが、この度、本自治体においても介護サービスに係る指定及び報酬請求(加算届出を含む)に関連する指定届出について、「電子申請・届出システム」からの受付を令和7年1月から開始します。 詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
健康長寿課 介護保険担当 2025年1月8日
行政不服審査制度とは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、行政庁から処分を受けた人がその処分の見直しを求めて不服を申し立てる制度のことで、住民の権利利益の救済を図るととともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものです。
総務課 文書・法制担当 2024年12月23日