富士吉田市では障害がある方々も安心して快適に生活出来るよう、また主体的に自己実現することの出来る地域社会を築けるよう各種社会福祉サービスを展開しています。 　福祉課では富士吉田市にお住まいの方々が御利用いただける障害福祉サービスを「福祉のしおり」にまとめて御紹介しております。

　離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

在宅の重度心身障害者（児）が、通常の交通機関を利用することが困難なためにタクシーを利用する場合に、その初乗り運賃額を助成します。

　平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。この法律は、障害者就労施設などで就労する障害者や、在宅就労の障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体などの公的機関が、障害者就労施設等から優先的に物品や役務（サービス）を調達することを推進するためのものです。 　当市ではこの法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、この方針をもとに調達に取り組んでおります。

　近年、人口減少や少子高齢化の進展、住民同士のつながりの希薄化、非正規雇用の拡大等、私たちを取り巻く社会の状況は大きく変化しています。同時に社会的孤立や介護と育児の問題を同時に抱える等の複合的な課題、既存の支援制度では対応が難しい制度の狭間の問題が増えてきています。 　こうした中で、公的支援も様々な課題に包括的に対応していくことが求められています。また、福祉保健分野を問わず、様々な主体が協力して課題を解決する力を高めていくことが必要とされています。 　国では、このような状況を踏まえ「我が事、丸ごと」の「地域共生社会の実現」を目標に掲げ、社会福祉制度の改革へ向けた様々な検討を進めています。 　本市では、平成26年に「富士吉田市地域保健福祉計画（第3期）」を策定し、地域福祉、保健福祉の推進に取り組んできました。第4期の地域保健福祉計画は、こうした環境の変化や本市における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、保健福祉施策を総合的かつ計画的に進めるために策定したものです。住民、行政、関係機関、事業者等が協働して地域の課題に向きあい、課題解決に向けて取り組んでいくことを目的としています。

平成２５年４月に施行される障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等の方々が加わります。 対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等※の受給が可能となります。 ※　障害児・者については、障害福祉サービス、相談支援、補装具および地域生活支援事業。障害児については、障害児通所支援および障害児入所支援です。　

現在、日本赤十字社等で受付中の義援金・救援金に関する情報ページです。