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予防接種の情報についてはこちら

はじめに

 予防接種はこれまで、痘そうの根絶をはじめ、多くの疾病の流行防止に大きな成果をあげ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染症対策上極めて大きな役割を果たしてきました。予防接種により社会全体の免疫水準を維持し、多くの人を感染症から守るためには、予防接種の接種機会を安定的に確保すると共に、社会全体として一定の接種率を確保することが重要です。
 ここでは、予防接種についての情報をお知らせします。また、予防接種後の副反応についての情報や、健康被害が生じた方への救済制度についても確認をしてください。
下記のご覧になりたい情報をクリックください。
<定期予防接種について><任意予防接種について><インフルエンザ予防接種について><予防接種救済制度について><指定外医療機関での接種について>


定期接種について

 感染症対策上重要度が高いと考えられる予防接種については、予防接種法に基づき、行政の費用負担を受けて予防接種を受けることができます。このうち、一定の年齢において接種を受けることとされているものが「定期接種」といわれるものです。
・定期接種一覧←こちらをクリックすると定期接種一覧が見れます
・予防接種実機関一覧(R2.10.1現在)←こちらをクリックすると指定医療機関の一覧が見れます
※記載外の病院で接種を希望する方はご連絡ください。<指定外医療機関での接種についてはこちら>
・定期接種の対象年齢を超えた場合、任意接種となり、自己負担となるのでご注意ください。
・定期接種の予診票は、出生届提出時や転入届提出時に窓口で配布します。
・予診票を紛失した際は健康長寿課で再発行をしています。
・定期接種の詳細についてはこちら←こちらをクリックすると厚生労働省のページに移動します。

※HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについては、接種後に出現する広範な疼痛、運動障害について現在専門家の間で検討中であり、積極的な勧奨(個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること)を一時的に控えています。しかし、HPV ワクチンが定期接種として接種できることに変わりはなく、接種を希望される方に対しては、接種を行っています。予診票は健康長課で発行しています。
HPVワクチンについての詳細についてはこちら。←クリックすると厚生労働省のページに移動します。


任意接種について

 予防接種法に基づく定期接種以外にワクチンを接種することができ「任意接種」と呼ばれており下記のようなケースが当てはまります。
・個人が感染症にかかったり、重症になるのを防ぐために受ける予防接種
・海外渡航の際に、渡航先によって接種することが望ましい予防接種
・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種
・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種
 任意予防接種は基本的に全額自費となりますが富士吉田市では小児インフルエンザ予防接種に対して助成を実施しています。詳細は下記インフルエンザの項目をご覧ください。


インフルエンザ予防接種について

 例年10月からインフルエンザの予防接種が実施されます。
・子供と高齢者では助成や接種できる医療機関が異なりますのでご注意ください。
・予防接種を受ける場合は、事前に医療機関で予約をして下さい。
インフルエンザ予防接種実施機関一覧←こちらをクリックすると対象医療機関一覧が見れます

小児インフルエンザ
1回目
対象者 生後6ヵ月から高校3年生相当
助成額 2,500円(差額は自己負担となります)
2回目
対象者 生後6ヵ月から中学生(ただし、13歳以上は基礎疾患により医師が必要と認める者のみ)
助成額 1,500円(差額は自己負担となります)

高齢者インフルエンザ
例年9月末に65歳以上の者、60歳以上65歳未満の方であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方に予診票を送付します。
※当該年度の予防接種実施期間中(例年10月1日から翌年2月末日)に65歳になる方には誕生日が属する月の前月末に予診票を送付します。65歳になる誕生日の前日より助成対象となります。それ以前に接種した場合は全額自己負担となります。
例 11月1日に65歳となる者→10月末に予診票送付
  12月1日に65歳となる者→11月末に予診票送付

身障者インフルエンザ予防接種助成対象者(NEW)
令和3年度は18歳から60歳未満の心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方(障害者手帳1級)に助成を行います。
助成額 2,500円(接種費用から助成額2,500円を差し引いた自己負担あり)
持ち物 専用の予診票・自己負担金 


予防接種救済制度について

**健康被害救済制度とは?**
 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく補償を受けることができます。
 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
 健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
※ 給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、市役所へご相談ください。


指定外医療機関外での接種について

 予防接種実施機関一覧に予防接種を希望する病院がない場合、里帰り出産や入院等で県外の病院で予防接種をする場合は富士吉田市役所健康長寿課感染症担当(TEL0555-22-1111内線796)へご連絡ください。希望している病院が予防接種可能かどうかを確認いたします。
 確認後、必要に応じて「予防接種指定医療機関外申請書」の提出をお願いする場合があります。申請書の受理・審査の上接種を希望する医療機関と契約を交わし接種可能となりましたら申請者へ連絡いたします。連絡を受けた後に予防接種の予約をお願いします。
予防接種指定医療機関外申請書・説明書←こちらをクリックすると申請書が見れます。



PDFファイルはこちら
定期接種一覧
ファイルサイズ:113KB
予防接種実施機関一覧
ファイルサイズ:166KB
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
健康推進室
説明:医療行政の調査・研究及び保健・医療関係機関等との連絡調整、訪問看護センターの管理、献血、富士北麓総合医療センター・臨床検査センターの管理、健康センター、健康づくり、食育の推進、妊産婦・乳幼児・成人・高齢者の保健推進、食生活改善の推進、地域組織活動の推進、感染症予防及び防疫、予防接種、発達の遅れのある幼児への支援に関すること。
〒:403-8601
住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
TEL:0555-22-1111
FAX:0555-22-0703
内線:637