富士吉田市では、高齢者の運転による交通事故を未然に防止するために、自主的に運転免許証を返納された方を支援します！ 　自分の運転に不安を感じてきた方、家族から返納を勧められている方、この機会に免許証の返納について考えてみませんか。

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　「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、複数の機関ごとに管理している同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いて相互に活用する仕組みのことです。 　平成29年7月18日から試行運用が始まり、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。 　これに伴い、マイナンバー法に規定された事務手続きにおいて、これまで提出の必要があった書類（住民票の写し・課税証明など）の一部が省略できるようになります。 　手続きの詳細や連携の本格運用開始に伴う省略可能な書類と具体的な事務手続きについては、下記内閣府のホームページ、若しくは各手続をされる担当課へお問い合わせください。

富士山モ～ル開設しています!!

富士吉田市土地開発公社経営健全化方針を策定しました

　富士吉田市では、担当課が、事業を取り巻く環境を把握する中で、事業の現状を認識し、事業の目的を達成するために解決すべき課題をとらえて、必要なものには改善を加えていくことを目的に事務事業評価を行っています。 　この事務事業評価の実施により、職員が目的意識を持って業務を遂行し、限られた財源をいかに有効活用していくかにも繋げていくものです。また、効果・効率性の観点から事業の統廃合や目的意識を持った事業の遂行など、一定の成果を得ています。

　富士吉田市では、2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とする第6次総合計画を策定しました。

西桂町民と同条件で施設の利用ができます！

　指定管理者制度を採用している公の施設は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模など様々であり、管理の実情が違うため、これまでは各々の施設を管理する所管課が指定管理者との間で締結する協定書や仕様書によって指定管理業務が行われてきました。 　指定管理者制度に関する統一的な基準がないため、所管課の考え方の範囲で対処してきたことが、課題でありました。 　指定管理者制度を導入・運用するにあたって、不明確な対応やあいまいな解釈にならぬようにしていく必要があることから、この度、指定管理者の選定から検証にいたる一連の事務・運用上の手続きを定めた「ガイドライン」を策定しました。 　このガイドラインにより、既に導入済施設の適正な制度運用を図るとともに、新たに指定管理者制度を導入する施設においても活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図っていきたいと考えています。