引っ越し（転入・転出）、妊娠・出産、おくやみなど各ライフイベントに関する主な手続きをまとめました。 各手続きの詳細については、一覧表をご覧ください。

令和4年11月18日（金）から12月15日（木）まで実施いたしましたパブリックコメントの結果について公表します。

3路線のルートマップ・時刻表は、このページの下からダウンロードできます。

　「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、複数の機関ごとに管理している同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いて相互に活用する仕組みのことです。 　平成29年7月18日から試行運用が始まり、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。 　これに伴い、マイナンバー法に規定された事務手続きにおいて、これまで提出の必要があった書類（住民票の写し・課税証明など）の一部が省略できるようになります。 　手続きの詳細や連携の本格運用開始に伴う省略可能な書類と具体的な事務手続きについては、下記内閣府のホームページ、若しくは各手続をされる担当課へお問い合わせください。

富士吉田市は、国際観光都市を掲げる自治体として、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる考えを表明し、受け入れが決定しました。

【第2期】人口ビジョン・総合戦略を策定しました

　指定管理者制度を採用している公の施設は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模など様々であり、管理の実情が異なることが課題となります。 　そこで、指定管理者制度を導入・運用するにあたって、不明確な対応やあいまいな解釈にならぬようにしていく必要があることから、指定管理者の選定から検証にいたる一連の事務・運用上の手続きを定めた「ガイドライン」を策定しています。 　このガイドラインにより、既に導入済施設の適正な制度運用を図るとともに、新たに指定管理者制度を導入する施設においても活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図っていきたいと考えています。

2018年7月に健康増進法の一部が改正で、受動対策喫煙が強化されることになりました。それに伴い、多くの人が利用する施設は、特定の場所を除き喫煙が禁止されています。

富士吉田市土地開発公社経営健全化方針を策定しました

　富士吉田市では、担当課が、事業を取り巻く環境を把握する中で、事業の現状を認識し、事業の目的を達成するために解決すべき課題をとらえて、必要なものには改善を加えていくことを目的に事務事業評価を行っています。 　この事務事業評価の実施により、職員が目的意識を持って業務を遂行し、限られた財源をいかに有効活用していくかにも繋げていくものです。また、効果・効率性の観点から事業の統廃合や目的意識を持った事業の遂行など、一定の成果を得ています。