平成27年度から実施している地域再生計画（地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業）につきまして、中間年度である平成29年度実施分までの中間評価を行い、事業の進捗状況を検証しました。

　公営企業として下水道事業を持続させていくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要です。 　そのため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指すことを目的として、中長期的な経営の基本計画である「富士吉田市下水道事業経営戦略」を策定しました。

本市水道事業の施設や管路の健全性を持続的に維持していくため、経営基盤強化への取り組みを一層推進する必要があることから、中長期的な経営の基本計画となる「富士吉田市水道事業経営戦略」を策定しました。

令和2年4月1日施行の民法改正により「定型約款」に関する規程が新設され水道の契約に関してもその適用を受けます。