農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、その区域内にある土地の農業以外の目的（住宅、商業施設、駐車場、資材置場等）への転用は、農振法および農地法によって厳しく制限されています（原則として、非農地または白地農地を利用してください。）。 しかし、やむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合は、農振法によって定められた要件を満たす場合に限り、農業振興地域整備計画を変更して、その土地を農用地区域から除外することができます。 このような整備計画の変更が、いわゆる農振除外といわれているものです。

鳥獣による農作物被害が深刻化しているなかで、被害防止に携わる捕獲者が不足しております。市では、捕獲の担い手を確保するため、新たに狩猟免許又は銃砲の所持許可を取得する方に対し、費用の一部を助成いたします。興味がある方は気軽にお問合せください。

　森林環境税を財源として、県では2012年度から森林の公益的機能の維持・増進を図る「森林環境保全推進事業」を実施しています。この事業では、所有者が費用負担すること無く森林の手入れができます。（県で定めた経費以内で実施した場合）

鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第4条第1項に基づき、「富士吉田市鳥獣被害防止計画」を策定しましたので、同法第4条第9項により公表します。

土地の管理などで行なっている草刈。その草刈の草やゴミが風などで水路に落ちて、やがて水路が詰まり水路から水が溢れたりして農業活動や市民生活に大きな支障をきたしております。下流域では床下浸水や冬には路面凍結による重大事故も報告されてます。

平成30年台風24号に伴う土砂災害により閉鎖していた、林道西川新倉線の通行止めを全面解除しました。

　森林法（昭和26年法律第249号）第10条の５第1項の規定により、富士吉田市森林整備計画を樹立したので、同法第10条の5第10項により、次のとおり公表します。

◎森林の土地売買等を行う場合は、事前届出が必要です。 山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例により、指定された水源地域内の土地の所有権の移転等（相続は対象外）にあっては、山梨県に対し事前の届出が必要です。

治山・林道・林業施策全般 生産調整等、農業施策全般 土地改良事業等、基盤設備関連

平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、「富士吉田市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を作成しましたので公表します。