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新型コロナウイルス対策における市営住宅の家賃支払いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。

 申請には、申請書等及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要となります。
 なお、収入額によっては、減免にならない場合がありますのでご了承ください。

【対象とならない方の例】
 無職の方、生活保護受給者、年金を主な収入としている方

【対象となる方の例】
 1 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、勤務先や自営の会社等が、経営環境の悪化等により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が著しく減少された方
  ※解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など
 2 新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の休暇取得により、収入が減少された方

■必要書類(下記にてダウンロードできます。)
 ・市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書
 ◇給与所得者の場合
 ・源泉徴収票(前年分)
 ・令和2年1月から申請前月までの給与支払証明書
  (例:令和2年5月申請の場合は令和2年1月~令和2年4月分の証明書)
 ・その他、勤務先が作成する退職証明書や休業証明書等(該当の方)
 ◇事業所得者の場合
 ・確定申告書の控え(前年分)
 ・令和2年1月から申請前月までの収入申告書
  (例:令和2年5月申請の場合は令和1年5月~令和2年4月分の売上、必要経費、差引利益額を月ごとに記入)

感染症予防の観点から、直接来庁せず、必ず電話にて下記までお問い合わせてください。

PDFファイルはこちら
減免(徴収猶予)申請書
ファイルサイズ:58KB
給与支払証明書
ファイルサイズ:68KB
収入申告書
ファイルサイズ:68KB
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
建築住宅課
説明:住宅政策の企画、調整及び推進、市営住宅の調査・計画及び建設・入退居及び管理・家賃等の徴収、公営住宅の調査、研究及び誘致、建築工事の設計、施工及び監督、市有公共施設の建造物等の営繕・設備の設計・施工及び監督、租税特別措置法に基づく優良住宅の新築、建築基準法に基づく建築確認申請書等の審査及び検査並びに建築統計、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく建設資材の分別解体等の指導等、建築基準法に基づく建築物の指導、取締り、相談、道路位置指定及び建築協定、独立行政法人住宅金融支援機構再受託業務、山梨県景観条例のうち、建築物及び工作物、建築物の耐震改修の促進に関する法律、建築基準法等に基づく許可及び認定申請の受付等、都市計画法に基づく開発行為及びこれに準ずる行為の協議、宅地造成指導、租税特別措置法に基づく優良宅地造成に関すること。
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