新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。

　申請には、申請書等及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要となります。
　なお、収入額によっては、減免にならない場合がありますのでご了承ください。

【対象とならない方の例】
　無職の方、生活保護受給者、年金を主な収入としている方

【対象となる方の例】
　１　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、勤務先や自営の会社等が、経営環境の悪化等により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が著しく減少された方
　　※解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など
　２　新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の休暇取得により、収入が減少された方

■必要書類（下記にてダウンロードできます。）
　・市営住宅家賃減免（徴収猶予）申請書
　◇給与所得者の場合
　・源泉徴収票（前年分）
　・令和２年１月から申請前月までの給与支払証明書
　　（例：令和２年５月申請の場合は令和２年１月～令和２年４月分の証明書）
　・その他、勤務先が作成する退職証明書や休業証明書等（該当の方）
　◇事業所得者の場合
　・確定申告書の控え（前年分）
　・令和２年１月から申請前月までの収入申告書
　　（例：令和２年５月申請の場合は令和１年５月～令和２年４月分の売上、必要経費、差引利益額を月ごとに記入）

感染症予防の観点から、直接来庁せず、必ず電話にて下記までお問い合わせてください。