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国民健康保険の自己負担割合
病気やけがをしたとき、病院(医療機関)等にその医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保から支払われます。
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1.一部負担金の割合
2.入院時食事療養費の自己負担額

1.一部負担金の割合

　病院などの窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担額で、診察・治療・入院及び看護などの医療が受けられます。

年齢 負担割合
未就学児（6歳に達した日以降、最初の3月31日まで） 2割
義務教育就学～69歳（6歳に達した日以降、最初の4月1日から） 3割
70歳～74歳 2割
70歳～74歳で一定以上所得者※ 3割

※一定以上所得者とは、70歳以上の次のいずれかに該当するかたです。
　　　(１) ご本人の各種控除後の課税所得（課税標準額）が年額145万円以上ある場合
　　　(２) 上記1.に該当するかたと同じ世帯のかた

（注意）ただし、次にいずれかに該当する場合は、2割負担となります。
同一世帯の70～74歳
の被保険者数		 合計年収
２人以上 収入の合計額が520万円未満
１人 収入が383万円未満
同一世帯に属する後期高齢者（75歳以上の方）を含めて、合計収入が520万円未満


2.入院時食事療養費の自己負担額

　入院した時の食事代は、診療にかかる費用とは別に、１食あたり下記の標準負担額を自己負担します。
　なお食事代は高額療養費の対象外です。

所得区分 食費（１食あたり）
1.通常の場合 490円
減額認定証 2.市民税非課税の世帯に属する人で、標準負担額の減額認定を受けている場合 230円
3.上記該当者のうち過去12か月の入院日数が、90日を超えている場合 180円
4.70歳以上で、低所得者Ⅰ（世帯及び世帯員全員が住民税非課税、かつ
各種所得から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する人）に該当する場合		 110円

なお、上記減額認定証の項目に該当する場合は、市民課で証の発行申請が必要です。
国民健康保険証、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）、非課税証明書（他市町村で申告した人）を持参してください。
また、表の3に該当する場合、９０日を超えて入院した証明（入院期間の示されている領収書など）が必要です。
入院日数が９０日を超えたことがわかる書類（領収書・入院証明書など）、被保険者証（兼高齢受給者証）、限度額適用・標準負担額減額認定証（すでにお持ちのかた）をお持ちになり、富士吉田市役所　市民課国保担当まで申請をお願いします。
なお、入院などの事情で窓口申請が難しい方は、国保担当までご相談ください。
※マイナ保険証を利用することで、証の発行を行わなくとも適用を受けることが可能です。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
市民課　国保担当
〒：403-8601
住所：山梨県富士吉田市下吉田６丁目１番１号
TEL：0555-22-1111
FAX：0555-22-1122
内線：171
E-Mail：こちらから