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道路公園課
道路公園課
長寿命化修繕計画について(橋梁・トンネル)
長寿命化修繕計画のお知らせ(橋梁・トンネル)
2024年1月30日
道路占用・法定外公共物関連申請書類一式
道路を占用する場合や法定外公共物の占用及び工事をする場合の申請書類様式を掲載しています。
2022年8月30日
道路占用料改正のお知らせ
富士吉田市道路占用徴収条例の一部改正いたします。 それに伴い、平成29年4月1日から占用料が変更になりました。 占用料単価の詳細は、新旧対照表をご覧ください。
2017年4月12日
社会資本整備総合交付金について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行います。 また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化したハード事業・ソフト事業を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されました。 現在、道路公園課で策定している社会資本総合整備計画は以下のとおりです。
2016年5月17日
市立小学校の通学路 危険箇所対策について
平成24年4月に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生しています。このような状況を踏まえ、国土交通省、文部科学省及び警察庁が連携して通学路における交通安全を早期に確立する取り組みを行ってきました。 富士吉田市においても、市内小学校、教育委員会、山梨県、富士吉田警察署及び市関係各課による通学路の合同点検を行い、危険箇所を抽出してその対策を検討してきました。 この度、対策方法がまとまりましたので、地域の皆さんに交通安全の意識を共有していただくために公開します。
2013年2月4日
公園のご案内
ここでは富士吉田市で管理している公園と、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合が管理している恩賜林庭園をご案内します。
2023年12月15日
橋梁点検結果について
平成25年の道路法改正等を受け、平成26年7月から道路管理者はすべての橋梁について、5年に1度点検を行い、健全性を4段階に診断することになりました。 市では管理する橋梁162橋について、1巡目として平成28年度に56橋、平成29年度に106橋の点検を行い、2巡目として162橋の点検を実施したところですので、その結果をお知らせいたします。 また、この点検結果に基づき、計画的かつ予防的な補修を行うことで道路交通の安全確保に努めていきます。
2022年3月29日
道路上へはみ出している樹木の枝葉や庭木の伐採のお願い
私有地から道路や歩道に張り出した枝への接触や倒木などにより、歩行者や自動車の通行に支障となることがあります。 歩行者及び自動車等の通行や、強風や大雨・大雪時の安全確保、事故を未然に防ぐためにも、張り出した樹木等の伐採にご協力をお願いします。
2021年7月27日
社会資本総合整備計画の公表について
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。 市では、この社会資本整備総合交付金を活用するため、山梨県及び市町村と一体となり、整備計画を策定して道路の整備を行っています。 整備計画は、以下のリンクより確認することができます(山梨県のHPへリンクします)
2020年5月25日
電源立地地域対策交付金について
電源立地地域対策交付金は、発電用施設の周辺地域における公共施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とし、当該自治体へ交付されるものです。
2019年9月27日
北富士演習場に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用について
特定防衛施設周辺整備調整交付金とは、特定防衛施設の設置または運用に伴う影響の軽減等を図るため、周辺市町村が行う公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるための交付金を交付し、関係住民の生活の安定および福祉の向上に寄与することを目的としています。 道路公園課では、この特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、各年度において事業を実施しております。
2018年11月6日
舗装補修計画の作成について
本市では、安全で円滑な道路交通の確保に係る維持管理を効率的に行うために、舗装補修計画を作成しました。 道路の舗装状況、緊急輸送道路ネットワーク、バス路線、施設アクセス等を考慮し、優先度評価を行いましたのでその結果を公表します。
2017年3月23日
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