2018年10月11日 更新
3.新築物件取得支援奨励金
市内で新たに住宅を取得する人の経済的負担を軽減し、富士吉田市への移住及び定住を促進します。

対 象 者■
①平成27年4月1日以降に市外から本市へ転入する人で同居する配偶者を伴う人(夫婦どちらかが転入者であれば対象。転入者は本市出身で転出から1年以上経過し本市に転入するUターン者も含む。)、または、家賃支援を受けている(受けた)人(この場合は夫婦ともに市民でも対象)
②平成27年4月1日以降に住宅の新築契約を締結した人(建て替えのために新築等をする場合は除く。)
③契約締結時点で本人、配偶者ともに40歳未満の人
④物件の所在する自治会に加入する人

建物用件■
①住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること
②併用住宅の場合、居住部分が1/2以上であること

補 助 額■
①土地から取得した場合 取得費用の1/10以下、最大1,000,000円
(土地を先行取得した場合は、土地取得後2年以内に新築契約を締結した人)
②建物の新築のみの場合 取得費用の1/10以下、最大500,000円
※中学生以下の扶養する子一人あたり100,000円を加算 ※最大500,000円まで

申請期限■
転入日から90日以内に申請してください。

必要書類■
<申請時>
①富士吉田市定住促進奨励金交付申請書
②交付審査調書(世帯全員の住民票の写し、土地及び住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し、取得した土地及び住宅の登記事項証明書、位置図、各階平面図、求積図)
③世帯全員の税の滞納のない証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)

<請求時>※交付決定後
①富士吉田市定住促進奨励金請求書

【定住促進奨励金提携住宅ローン】
新築物件取得支援奨励金の交付対象者は、市内金融機関による優遇金利の提携住宅ローンがご利用できます。

<提携先金融機関>
山梨中央銀行・都留信用組合・山梨県民信用組合・山梨信用金庫・クレイン農業協同組合
※市内金融機関が対象です。

<問合せ先>
各提携先金融機関まで

【フラット35提携住宅ローン】
新築物件取得支援奨励金の交付対象者は、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の提携住宅ローンが優遇金利でご利用できます。

<市内取扱金融機関>
山梨中央銀行・山梨県民信用組合・中央労働金庫

<問合せ先>
各金融機関または下記リンク先をご参照ください。

申請関係書類(PDFファイル版)はこちら
定住促進奨励金交付申請書
ファイルサイズ:36KB
交付審査調書
ファイルサイズ:49KB
定住促進奨励金請求書
ファイルサイズ:36KB
交付決定後に提出していただきます。
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申請関係書類(ワードファイル版)はこちら
定住促進奨励金交付申請書
ファイルサイズ:40KB
交付審査調書
ファイルサイズ:43KB
定住促進奨励金請求書
ファイルサイズ:34KB
交付決定後に提出いただきます。
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