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公的年金からの給付
加入している年金制度などにより、受けられる年金が異なります。

「老齢基礎年金」  高齢になったとき・・・

20歳から60歳に到達する月の前月までの40年間 (480月) の間に、国民年金保険料を納めた期間が、
第1号・第2号・第3号被保険者期間、法定免除期間、保険料免除期間などの合計加入期間が10年(120月)以上あるときに65歳から支給されます。
※65歳に達した日とは65歳の誕生日の前日をいう。
※これまでは、老齢年金を受け取るためには保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と、国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。


繰り上げ支給 ・ 繰り下げ支給

●一度繰り上げ ・ 繰り下げ請求をすると一生同じ割合で減額または増額された率の年金を受けることになります。
  (付加年金も同じ割合で減額または増額されます)
      繰り上げ支給・・・
         60歳以後65歳になるまでの間に請求し、老齢基礎年金を受け取ることもできます。
         ただし、受けようとする年齢によって一定の割合で受け取る年金額が減額されます。
      繰り下げ支給・・・
         66歳以降に請求することにより年齢に応じて増額される老齢基礎年金を受け取ることができます。
         ※令和4年4月から繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択でき
          るようになりました。
          対象となる方は令和4年3月31日時点で、次の①②のいずれかに該当する方です。
          ①70歳未満の方(昭和27年4月2日以降生まれの方)
          ②老齢年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過していない方(受給権発生日が平成29年4月1日以降の方)

「障害基礎年金」  もしも、病気やけがで障害が残ったら・・・

国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

※20歳前の傷病による障害基礎年金は国民年金加入前の障害であることから、保険料を納めた期間がないため本人の所得制限があります。

   ☆年金が受けられる要件
     〇初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付期間(保険料免除期間、猶予期間等
     を含む)が3分の2以上あること。
     (特例として令和8年3月31日までに初診日がある場合は初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に
     未納がないこと)
     〇障害認定日に政令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態になっていること。
     または、障害認定日に該当しなかった方が65歳の前日までに該当するようになったとき。


「障害厚生年金」   ご相談は大月年金事務所へお願いします。

障害厚生年金は、厚生年金の被保険者期間に初診日のある病気やけがで障害基礎年金に該当する障害 (1級・2級)が生じたときに、
障害基礎年金に上乗せして支給されます。

  ☆年金が受けられる要件
    ①厚生年金の被保険者期間中に初診日があること。
    ②障害認定日の障害の程度が国民年金法に定める障害等級の1級・2級、厚生年金法に定める3級のいずれかに該当していること。
     または、障害認定日に該当していなかった方が65歳の前日までに該当するようになったとき。
    ③障害基礎年金の保険料納付要件のいずれかを満たしていること。

「遺族基礎年金」   もしも、家の働き手に先立たれたら・・・

国民年金加入中の死亡または老齢基礎年金を受け取る資格期間 (原則として25年) を満たした方が死亡したとき
(死亡した方について、死亡日の前日において保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること)その方によって生計を維持されていた 「子のある妻・夫」または [子」に、子が18歳に到達した年度末になるまで支給されます。
また、1級・2級の障害のある子の場合は20歳になるまで支給されます。
(特例として令和8年3月31日までに死亡した場合は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がなければ受給することができます。)

「遺族厚生年金」

<遺族厚生年金>
厚生年金の被保険者または被保険者であった方が死亡したとき、その方によって生計を維持されていた遺族に支給されます。
子(年齢制限あり)がいる場合は、遺族基礎年金も受けられます。
   ☆年金を受けられる要件
    ①厚生年金の被保険者が死亡したとき。
    ②厚生年金の被保険者であった方が、被保険者期間中の傷病がもとで初めて医師の診療を受けた日から5年
      以内に死亡したとき。
    ③障害厚生年金 (1級・2級)を受けている方または受給権がある方が死亡したとき。
    ④老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
     
    <支給対象になる遺族>
    死亡したものによって生計を維持されていた、
     ●妻(子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。)
     ●子・孫(18歳到達年度の年度末を経過していない方または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級に該当する方)
     ●夫(死亡当時に55歳以上である方に限ります。なお、受給開始は60歳からとなりますが、遺族基礎年金をあわせて受給できる
       場合に限り、60歳より前から遺族厚生年金を受給できます。)
     ●父母・祖父母(死亡当時に55歳以上である方に限ります。なお、受給開始は60歳からとなります。)
     

「年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額と所得金額の合計額が一定基準以下の人に、生活の支援を図ることを目的と
して年金に上乗せして支給されるものです。

<老齢年金生活者支援給付金>
 老齢基礎年金の受給権者のうち次の要件をすべて満たす方に支給されます。
 ①65歳以上の老齢基礎年金の受給権者であること
 ②同一世帯の全員が市民税非課税であること
 ③前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が781,200円以下であること。

<補足的老齢年金生活者支援給付金>
 老齢年金生活者支援給付金の所得要件を満たさない人であっても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が881,200円以下の方には老齢年金生活者支援給付金受給者と所得総額が逆転しないよう、補足的な
 給付があります。

 <障害年金生活者支援給付金>
 障害基礎年金受給権者のうち次の要件をすべて満たす方に支給されます。
 ①障害基礎年金の受給権者であること
 ②前年の所得額が4,721,000円(扶養親族の人数によって増額)以下であること

<遺族年金生活者支援給付金>
 遺族基礎年金の受給権者のうち次の要件をすべて満たす方に支給されます。
 ①遺族基礎年金の受給権者であること
 ②前年の所得額が4,721,000円以下(扶養親族の人数によって増加)であること
  

「寡婦年金」

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として、保険料納付済期間と保険料免除期間
(学生納付特例・納付猶予期間を除く)だけで老齢基礎年金の納付要件を満たしている夫が死亡したとき、次のすべての条件をみたす妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
    ①夫によって生計を維持されていた。
    ②婚姻期間 (内縁でもよい) が10年以上続いている。
    ③夫が障害基礎年金または老齢基礎年金を受けたことがない。
    ④妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けていない。

※ 年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3の額です

「未支給年金」

年金を受けている人が死亡したとき、その人に支払われるはずの年金が残っていたり年金を受ける権利はあったが、
請求しないうちに亡くなったとき、未支給の年金が遺族に支給されることになっています。

※未支給年金を受けることができる遺族とは、死亡した受給者と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母
  兄弟姉妹・その他3親等内の親族の順になっています。

「死亡一時金」

36月以上国民年金保険料を納めていた方が年金を受給せずに死亡した時に、生計を同一にしていた遺族が
  受けられる一時金のことです。
  ただし、遺族基礎年金を受給することができる場合は、死亡一時金は支給できません。
  また、寡婦年金との併合はできませんので死亡一時金か寡婦年金かどちらか選択することになります。

「年金の時効」

年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します。 (国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項)
年金の種類 時効の期間 時効の起算日
老齢年金 5年 支給事由が生じた日の翌日
障害年金 5年 支給事由が生じた日の翌日
遺族年金 5年 支給事由が生じた日の翌日
未支給年金 5年 受給権者の年金の支払日の翌月の初日
死亡一時金 2年 死亡日の翌日
脱退一時金 2年 日本に住所を有しなくなった日
  ※平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金の支給を受ける権利は、年金記録の訂正がされた上で裁定が行われた場合は、時効消滅している場合であっても全額支給されます。 ※平成19年7月6日以降に受給権が発生した年金の支給を受ける権利は、年金記録の訂正がされた上で裁定が行われた場合や、事務処理誤りと認定された場合