≪対象者≫

次の全ての要件を満たす方
(1)ご夫婦（治療開始日時点で法律上婚姻をしている者）のいずれかが、国内の医療機関にて不妊症と診断され､その治療を受けている方
(2)申請書提出日現在、1年以上継続して本市の住民基本台帳に記録されている方
(3)医療保険各法等の規定による被保険者、組合員、加入者または被扶養者であること
(4)市税等を滞納していないこと

≪対象治療≫

医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療（ホルモン療法、タイミング法、人工授精など）・特定不妊治療（体外受精、顕微授精など）を受けている方
※「夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療」「代理母」「借り腹」は助成の対象となりません

≪助成額≫

不妊治療に要した医療費の自己負担額の1／2（上限10万円）

※令和4年4月から、不妊治療の一部が保険適応となり、高額療養費制度を受けられるようになりました。本助成金の申請前に加入している公的医療保険の保険者（国民健康保険にご加入の方は、市民課国保担当）にお問い合わせ下さい。
※山梨県でも不妊治療に関する助成事業をしています。概要や対象要件等は富士・東部保健福祉事務所の健康支援課にお問い合わせ下さい。山梨県の助成金は本市の申請後には申請できないため、先に山梨県の助成金申請を行ってください。

注）他の助成を申請してから市の申請を行ってください。
　　自己負担額から、高額療養費や付加給付金、山梨県の助成金等を差し引いて計算します。

≪助成回数≫

年度（4月1日～翌年3月31日）につき2回とし、通算10回を限度とします

≪申請期間≫

「不妊治療受診証明書」（医療機関記載）に記載される治療期間の終了日から１年以内

≪申請方法≫

①こども家庭センターに以下の書類を提出してください
　(1)富士吉田市子宝応援医療費助成金支給申請書
　(2)不妊治療受診証明書
　(3)不妊治療を受けた医療機関の領収書・明細書（原本）
　(4)申請書に記入した振込口座の通帳
　(5)高額療養費や付加給付金などを適用された方は「決定通知書」
　(6)山梨県の助成を申請された方は、「承認通知書」
　※(1)と(2)は、こども家庭センターにあります。
　
②上記の(1)～(6)の書類を確認後、「市税完納証明書」を取得していただきます。
※こども家庭センターに(1)～(6)の書類を提出する前に「市税完納証明書」を取得しないようご注意ください。
（提出書類に不備等がある場合、申請を受理できません。申請時点での「市税完納証明書」が必要になりますので、まずは、こども家庭センターにて(1)～(6)の書類の確認にお越しください。）

山梨県の不妊相談・助成等についてはこちら