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マイナンバー制度の施行に伴う住民基本台帳カードと電子証明書の発行終了について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カード（住基カード）及び住基カードに格納する電子証明書が交付終了となりました。

住民基本台帳カードの発行終了について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月28日で終了になりました。
平成28年1月からは、住基カードに代わり、個人番号カードの交付が始まります。

個人番号カードは、公的な身分証明書となり、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得できるなど、住基カードの機能を引き継ぐカードです。
今お持ちの住基カードは、平成28年1月以降も有効期限までは有効です。
個人番号カードの交付を受ける際に住基カードは廃止・回収することになります。
（個人番号カードと住基カードの両方を所有することはできません）

『住基カード』への電子証明書の発行終了について

住基カード新規発行終了に伴い、住基カードへの電子証明書の発行も平成27年12月22日で終了になりました。
平成28年1月以降は、電子証明書は個人番号カードに標準搭載されます。 
 
※電子証明書をお持ちの方は有効期限をご確認ください※
住基カードに発行された電子証明書の有効期限は申請の日から3年間です。
住基カード表面の有効期限は、電子証明書の有効期限ではありませんのでご注意ください。
 
★電子証明書の有効期限の確認方法
・申請時にお渡ししている「電子証明書の写し」により確認
・利用者クライアントソフトにより確認（詳細は公的個人認証サービスポータルサイト参照） 
 
※電子証明書の更新について※
住基カードへの電子証明書の発行は終了しましたので、個人番号カードを申請してください。
※個人番号カードは即日交付ができません。また、１～３月は確定申告などで電子証明書の申請が増える時期と重なるため、窓口の混雑が予想されます。余裕をもってお手続きください。

（参考）住基カードと個人番号カード比較

カードの種類 住民基本台帳カード→新規発行終了 個人番号カード→交付開始
デザイン
 ※顔写真の有無は選択
 
 
※顔写真必須
カード
　　
 申請方法 市民課窓口にて申請
即日交付または後日交付
 郵送またはオンラインで申請
後日､市民課窓口で交付(即日交付不可)
有効期限 発行日から10年 10回目の誕生日まで
（20歳未満は5回目の誕生日まで）
発行手数料 500円
初回無料(再発行は800円）
交付時期  平成27年12月28日まで 平成28年1月以降
電子証明書 有効期限  3年 5回目の誕生日まで
発行手数料  500円 初回無料（再発行は200円）
交付時期  平成27年12月22日まで 平成28年1月以降
備考
官公署発行の顔写真付身分証があれば
電子証明書の即日発行が可能。
カードの即日交付が不可能なため、
時間に余裕をもって申請する必要あり
印鑑登録証として 窓口交付
申請書を記入し、カードを提示。
暗証番号を照合し、交付
 印鑑登録証ではないので交付不可。
 
コンビニ
交付
 暗証番号を入力し、交付 暗証番号を入力し、交付

公的個人認証サービスポータルサイト

公的個人認証サービスポータルサイト

●公的個人認証サービス(JPKI)とは・・・
　今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
市民課
説明：各種届出その他申請書の記載指導及び協力、住民異動届及び戸籍関係届、住民票証明、戸籍証明その他諸証明、印鑑登録及び証明、住民基本台帳、戸籍附票及び印鑑登録関係帳票の整備保管、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民基本台帳カードの交付、公的個人認証、国民健康保険の被保険者資格、被保険者証の交付、介護保険の被保険者証の交付、埋火葬等の許可、自衛官の募集、自動車臨時運行許可、住居表示、戸籍、外国人登録、身元照会及び犯罪人名簿、人口動態調査、国民年金に関すること。
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