■保険料■

●富士吉田市の介護保険料基準額

　６５歳以上の方(第１号被保険者)の介護保険料基準額は、年額６４,８００円（月額５，4００円）です。

●４０歳になったら介護保険料

法律により、①医療保険（国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合など）に加入している４０～６４歳の方々と②６５歳以上の方々全員が介護保険に加入して保険料を納めます。

●６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料

【保険料の決め方】
　保険料は、富士吉田市の介護保険条例で定められ、原則３年に１度見直されます。令和6年度より、第9期介護保険事業計画の下で介護保険料が下記のとおりとなります。

  

	対象者	調整率	月額	年額
第１段階	・生活保護受給者 ・世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が８０万円以下の人	×0.285	1,539	18,468
第２段階	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が８０万円を超え １２０万円以下の人	×0.485	2,619	31,428
第３段階	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が１２０万円を超える人	×0.685	3,699	44,388
第４段階	世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が８０万円以下の人	×0.900	4,860	58,320
第５段階	世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が８０万円を超える人	基準額	5,400	64,800
第６段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が  1２０万円未満の人	×1.200	6,480	77,760
第７段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が １２０万円以上２１０万円未満の人	×1.300	7,020	84,240
第８段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が ２1０万円以上３２０万円未満の人	×1.500	8,100	97,200
第９段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が ３２０万円以上４２０万円未満の人	×1.700	9,180	110,160
第10段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が  ４２０万円以上５２０万円未満の人	×1.900	10,260	123,120
第11段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が  ５２０万円以上６２０万円未満の人	×2.100	11,340	136,080
第12段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が  ６２０万円以上７２０万円未満の人	×2.300	12,420	149,040
第13段階	本人が市民税課税で前年の合計所得が  ７２０万円以上の人	×2.400	12,960	155,520

※第１段階～第３段階については、公費による低所得者保険料負担軽減措置により保険料が減額されています。
※第２段階から第９段階の保険料を適用することにより、生活保護法上の保護が必要となる場合は、申請により低い
　　段階の保険料を適用することができます。

【保険料の納め方】
　保険料は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は２種類に分かれます。

◆特別徴収◆	◆普通徴収◆
その年度の４月１日時点で、老齢退職『年金の年額が１８万円以上』（月額１万５千円以上）の方。 　障害年金給付、遺族年金給付も特別徴収の対象となります。	年金が年額１８万円未満の方
年金の定期支払い（年６回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。	送付される納付書に基づき、介護保険料を納めます。 　（口座振替もできます。）

●４０歳以上６５歳未満の方（第２号被保険者）の保険料

【保険料の決め方】
　第２号被保険者の保険料は、加入している医療保険（健康保険・共済組合・国保など）により保険料の計算方法が異なります。
　※第２号被保険者は、医療分の保険料に介護分の保険料を上乗せして納めます。
　※４０歳から６４歳までの健康保険被扶養者（サラリーマンの妻など）は、保険料を別個に納める必要はありません。

【保険料の納め方】
　医療保険の保険料に上乗せして納めます。

●保険料の減免

　下記に該当し、保険料の支払いができない場合、申請により保険料の徴収猶予・減免が受けられる場合があります。
　①震災・風水害・火災等による住宅、家財等の著しい損害
　②主たる生計維持者の死亡、心身への重大な障害の発生、長期入院による収入の著しい減少
　③主たる生計維持者の収入が事業の休廃止、事業損失、失業等による著しい減少
　④主たる生計維持者の収入が干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁等による著しい減少
　⑤市長が特に認めた場合

●徴収猶予制度について

　一定の要件に該当し、介護保険料を一時に納付することが困難であると認められる場合は、一定期間納税を猶予する制度があります。

　富士吉田市介護保険条例第18条に定める、以下の理由により介護保険料を一時に納付することが困難と認められる場合は、納付義務者の申請に基づき、納付することができないと認められる金額を限度とし、6ヵ月以内の期間を限って徴収を猶予が適用される場合があります。
（１）第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他財産について著しい損害を受けたとこ。
（２）第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは病院その他医療機関に長期にわたり入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。
（３）第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
（４）第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。
（５）上記に掲げるもののほか、市長が特に必要であると認めること。

１．徴収の猶予の効果
（１）介護保険料の納税が猶予され、分割などの方法で納付することになります。
（２）財産の差押えや換価（売却等）が猶予されます。
（３）徴収の猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

２．申請の手続
（１）提出する書類
　　①「介護保険料徴収猶予申請書」
　　　　申請書紙面の「申請理由」に徴収の猶予に該当する事実があることの詳細、介護保険料を一時に納付することができない事情の詳
　　　細、猶予期間内（申請日翌日から６月間）に完納することができる分割納付計画などを記入。
　　②「所得状況等の変動に係る明細書」
　　　　前年度の収入の実績、今年度の収入、収入見込み額などを記入します。
　　③「証明書類」
　　　　一定の要件に該当する場合の証明書類を提出します。
　　　　※減収となったことがわかる書類、災害等であれば罹災証明書、失業・事業の廃止であればそれに伴う書類などです。
【申請書】(Word)
【申請書】(PDF)
【記載例】
【所得状況等の変動に係る明細書】(Excel)
【所得状況等の変動に係る明細書】(PDF)

３．提出先
　市役所収税課窓口、郵送

●保険料を滞納した場合

　第１号被保険者が保険料を滞納した場合の取り扱いは、法律により次のとおり規定されています。
　(1)１年間介護保険料を納付しない場合
　　→介護保険料サービス料が、いったん全額利用者負担になります。その後、申請した場合は９割分が返金されます。
　(2)１年６ヶ月間滞納した場合
　　→(1)の９割分返金が、保険料を納付するまで一時的に差し止められます。滞納が続く場合は、差し止められた給付費
　　　から滞納分を控除することがあります。
　(3)２年間滞納した場合
　　→未納期間に応じて、利用者負担（通常は１割）が３割に引き上げられます。