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木造住宅の耐震事業について
富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修等なさる方への補助制度があります。
耐震診断について

市では木造住宅の耐震診断支援事業を実施しています。


※柱・はりの接合具合や壁の量のバランスなどを調査し、建物の安全性を判断するものです。
「無料」で専門の耐震診断士による診断を行います。


1.実施対象住宅
  次のすべての条件をみたす住宅
   ・市内に住所を有する方が所有し、かつ主に居住している木造住宅
   
   ・延べ床面積が300平方メートル以下のもの

   ・木造在来工法で建てられた2階建以下の戸建住宅
    
   ・昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
    (この条件に該当すれば昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。)

   ※ すべてに当てはまっていても鉄骨造による増築がある場合など、
     対象外になる可能性もございます。



2.実施費用

  
  診断にかかる費用は全額市が負担いたします。
  

3.申込方法
  申込用紙に必要事項を記入の上、建築住宅課までお申し込みください。

  申込書はこちら


4.申込期限
  定員を満たすまで
  この機会にお気軽にお申込みください。

5.その他
  ・本年度は50戸の住宅の耐震診断を行う予定です。





補助制度について


①耐震改修等事業

耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象に改修費を補助します。
令和3年度より耐震『建替』工事についても補助金を交付できるようになりました。

1.対象工事
   (イ) 耐震『改修』事業
       昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅を
       総合評点1.0以上となるように設計・改修工事するもの

       詳細:基礎の補強や筋交いを新たに設置するなどの工事です。
        また『低コスト工法』による安価な工事方法もございます。(※)

   (ロ) 耐震『建替』事業
       昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅を
       建替工事をするもの(諸要件あり)


    ※『低コスト工法』について
     低コスト工法とは、既存壁などに耐震用の壁材を増設する等の耐震補強の工法です。
      一般的な工法と比べ、工事費用の削減や工期短縮が見込めます。

2.補助額
   (イ) 耐震『改修』事業…一戸当たり100万円
      ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の4/5の額

    ※低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、山梨県から上乗せ補助を受けられます。
     【上乗せ補助額:20万円】

   (ロ) 耐震『建替』事業…一戸当たり100万円
      ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の4/5の額
      ※工事に要する経費・・・改修した場合の経費と建替した場合の経費と比べて少ないほうを補助対象経費とします。




3.申請
   改修・建替工事は長期間に渡るため、お早めに事前相談をしてください。

   申込書はこちら


②耐震シェルター設置事業

耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象にシェルター設置費を補助します。

1.対象住宅
   耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された住宅

2.対象となる耐震シェルター
   ア)いずれかの都道府県が奨励する耐震シェルターのうち一部屋型のもの
   イ)構造設計一級建築士がアと同等以上のものとして設計したもの

3.補助額
   耐震シェルターの設置に要する費用の2/3
   (限度額 24万円)

4.申請
   事前に必ずご相談ください。

   申込書はこちら

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
建築住宅課
説明:住宅政策の企画、調整及び推進、市営住宅の調査・計画及び建設・入退居及び管理・家賃等の徴収、公営住宅の調査、研究及び誘致、建築工事の設計、施工及び監督、市有公共施設の建造物等の営繕・設備の設計・施工及び監督、租税特別措置法に基づく優良住宅の新築、建築基準法に基づく建築確認申請書等の審査及び検査並びに建築統計、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく建設資材の分別解体等の指導等、建築基準法に基づく建築物の指導、取締り、相談、道路位置指定及び建築協定、独立行政法人住宅金融支援機構再受託業務、山梨県景観条例のうち、建築物及び工作物、建築物の耐震改修の促進に関する法律、建築基準法等に基づく許可及び認定申請の受付等、都市計画法に基づく開発行為及びこれに準ずる行為の協議、宅地造成指導、租税特別措置法に基づく優良宅地造成に関すること。
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