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木造住宅の耐震事業について
富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修等なさる方への補助制度があります。
市では木造住宅の耐震診断支援事業を実施しています。
※柱・はりの接合具合や壁の量のバランスなどを調査し、建物の安全性を判断するものです。
「無料」で専門の耐震診断士による診断を行います。
◎申請から診断までの流れ◎(こちらをクリック)
1.実施対象住宅
次のすべての条件をみたす住宅
・市内に住所を有する方が所有し、かつ主に居住している木造住宅
・延べ床面積が300平方メートル以下のもの
・木造在来工法で建てられた2階建以下の戸建住宅
・昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
(この条件に該当すれば昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。)
※ すべてに当てはまっていても鉄骨造による増築がある場合など、
対象外になる可能性もございます。
2.実施費用
診断にかかる費用は
全額市が負担
いたします。
3.申込方法
申込用紙に必要事項を記入の上、都市政策課までお申し込みください。
申込書はこちら →
ここをクリック
4.申込期限
定員を満たすまで
この機会にお気軽にお申込みください。
5.その他
・令和5年度は40件の住宅の耐震診断を行う予定です。
①耐震改修等事業
耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象
に改修費を補助します。
令和3年度より耐震『建替』工事についても補助金を交付できるようになりました。
◎【改修】申請からの流れ◎(こちらをクリック)
◎【建替】申請からの流れ◎(こちらをクリック)
1.対象工事
(イ) 耐震『改修』事業
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅を
総合評点1.0以上となるように設計・改修工事するもの
詳細:基礎の補強や筋交いを新たに設置するなどの工事です。
また『低コスト工法』による安価な工事方法もございます。(※)
(ロ) 耐震『建替』事業
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅を
建替工事をするもの(
省エネ基準適合など諸要件あり
)
※『低コスト工法』について
低コスト工法とは、既存壁などに耐震用の壁材を増設する等の耐震補強の工法です。
一般的な工法と比べ、工事費用の削減や工期短縮が見込めます。
・低コスト工法で耐震補強した工事の様子
https://www.youtube.com/watch?v=FbGzaVpu2Zg
・低コスト工法で耐震補強した施主のコメント
https://www.youtube.com/watch?v=5-Mk1zxwyDM
(出典:香川県住まいの耐震化)
2.補助額
(イ) 耐震『改修』事業…一戸当たり100万円
ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の4/5の額
※低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、上記補助額に加え20万円の上乗せ補助を受けられます。
【ただし補助金額の合計が補助対象経費を上回る場合はその差額を切り捨てるものとします。】
(ロ) 耐震『建替』事業…一戸当たり100万円
ただし、既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と、当該建替工事に要する経費とを比較して、
少ない方の経費がが125万円に満たない場合はその経費の4/5の額
3.申請
改修・建替工事は長期間に渡るため、お早めに事前相談をしてください。
※必ず事前にご相談ください。
申込書はこちら →
ここをクリック
②耐震シェルター設置事業
耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象
にシェルター設置費を補助します。
◎【シェルター】申請からの流れ◎(こちらをクリック)
1.対象住宅
耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された住宅
2.対象となる耐震シェルター
(イ)いずれかの都道府県が奨励する耐震シェルターのうち一部屋型のもの
(ロ)構造設計一級建築士がアと同等以上のものとして設計したもの
3.補助額
耐震シェルターの設置に要する費用の2/3
(限度額 24万円)
4.申請
必ず事前にご相談ください。
申込書はこちら →
ここをクリック
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
都市政策課
説明:土地利用計画の策定・調整、まちづくりの調査、企画、総合調整、都市計画マスタープラン、都市計画審議会、用途地域指定計画・区域内の土地利用計画、景観形成の調査・企画、市街区域、市街化調整区域、国土利用計画法に基づく申請・届出書、路外駐車場の設置・届出・受理、都市計画街路の調査・総合調整、都市計画施設の区域内の建築の許可、道路、橋梁、河川、堤防事業の調査・計画、市民文化エリア整備事業、統合事業推進事業、土地区画整理事業の調査、計画、指導・施行、土地区画整理組合の設立・指導・助成、事業施行区域内の建築物の許可、地籍調査事業の計画・実施、地籍図・台帳整備、地籍調査事業、沿道区画整理。租税特別措置法に基づく優良住宅の新築、建築基準法に基づく建築確認申請書の審査・検査・建築統計・建設工事に係る資材の分別解体の指導、建築物の指導、取締り、相談、道路位置指定・建築協定、独立行政法人住宅金融支援機構再受託業務、山梨県景観条例の建築物・工作物、建築物の耐震改修の促進に関する法律、建築基準法に基づく許可・認定申請の受付、都市計画法に基づく開発行為の協議、宅地造成指導、租税特別措置法に基づく優良宅地造成。
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