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ブロック塀等の撤去改修補助制度
危険なブロック塀の撤去・改修費用の補助制度を開始しました

市では危険なブロック塀の撤去や改修の補助制度を開始します!

過去の震災では、ブロック塀の倒壊により多くの被害が発生しました。地震の際にブロック塀が倒壊すると、人的な被害だけではなく避難や救助活動にも支障をきたす恐れもあり、ご自身はもちろん、近隣の住民の安全にも影響があります。
市では、地震の際のブロック塀の被害をなくすため、危険なブロック塀の自主的な撤去および改修に対しての支援制度を開始しました。
自宅の敷地にあるブロック塀のチェックを行うとともに、危険なブロック塀の撤去または改修をご検討ください。

ブロック塀の補助制度について

◎補助対象工事

  道路・公園等に面している高さ1m以上のブロック塀・石塀・レンガ塀等①撤去する場合または、②撤去し、フェンス等へ改修する場合

◎補助額

  ①撤去のみの場合 ・・・ [撤去費 または 10,000円×塀の長さ] いずれか少ない額の 2/3
 
   ※補助限度額 (1敷地あたり)15万円

  ②撤去し、フェンス等へ改修する場合 ・・・ [撤去・改修費 または 38,300円×塀の長さ] いずれか少ない額の 2/3

   ※補助限度額 (1敷地あたり)30万円

◎申込方法

  申込用紙に必要事項を記入の上、建築住宅課までお申込みください。

  申込書はこちらから(pdfファイルが開きます)


自主的な安全点検のお願い

ご自宅にあるブロック塀が危険なブロック塀なのか、チェックポイントを用いて安全点検ができます。

◎耐震チェックはこちらから (pdfファイルが開きます)

※耐震チェックの結果、危険性が確認された場合には、速やかに注意表示を行うとともに、計画的な補修・撤去をお願いします。
★特に、通学路や避難所等への通路沿いに設置されているブロック塀については、速やかに実施をお願いします。

(参考)
 ■国土交通省ホームページ

山梨県でブロック塀に関する相談窓口が設置されています

山梨県では、塀の安全性に関する相談窓口が開設されています。詳細については下記リンクを参照してください。

 ■山梨県ホームページ

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
建築住宅課
説明:住宅政策の企画、調整及び推進、市営住宅の調査・計画及び建設・入退居及び管理・家賃等の徴収、公営住宅の調査、研究及び誘致、建築工事の設計、施工及び監督、市有公共施設の建造物等の営繕・設備の設計・施工及び監督、租税特別措置法に基づく優良住宅の新築、建築基準法に基づく建築確認申請書等の審査及び検査並びに建築統計、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく建設資材の分別解体等の指導等、建築基準法に基づく建築物の指導、取締り、相談、道路位置指定及び建築協定、独立行政法人住宅金融支援機構再受託業務、山梨県景観条例のうち、建築物及び工作物、建築物の耐震改修の促進に関する法律、建築基準法等に基づく許可及び認定申請の受付等、都市計画法に基づく開発行為及びこれに準ずる行為の協議、宅地造成指導、租税特別措置法に基づく優良宅地造成に関すること。
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