2019年7月4日 更新
保険料基準額
介護保険料基準額について

■保険料■

●富士吉田市の介護保険料基準額

 65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料基準額は、年額63,480円(月額5,290円)です。

●40歳になったら介護保険料

法律により、①医療保険(国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合など)に加入している40~64歳の方々と②65歳以上の方々全員が介護保険に加入して保険料を納めます。

●65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

【保険料の決め方】
 保険料は、富士吉田市の介護保険条例で定められ、原則3年に1度見直されます。今年度は見直しの年ではありませんが、介護保険法の改正により、低所得者の保険料軽減強化が行われます。 市民税非課税世帯(第1段階から第3段階)の方は、下表のとおり保険料の改定が行われます。第4段階以降の方については、保険料の変更はあ りません。

【所得段階別1人あたりの保険料】
段階 対象者 保険料の設定方法 月額 年間保険料
第1段階 生活保護受給者の方。世帯員全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者または本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 基準額×0.375 1,984円 23,800円
第2段階 世帯員全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円越え120万円以下の方 基準額×0.625 3,306円 39,670円
第3段階 世帯員全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円越えの方 基準額×0.725 3,835円 46,020円
第4段階 本人が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 基準額×0.90 4,761円 57,130円
第5段階 本人が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円越えの方 基準額 5,290円 63,480円
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 6,348円 76,170円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 基準額×1.30 6,877円 82,520円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.50 7,935円 95,220円
第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の方 基準額×1.70 8,993円 107,910円

 ※第2段階から第9段階の保険料を適用することにより、生活保護法上の保護が必要となる場合は、申請により低い
  段階の保険料を適用することができます。

【保険料の納め方】
 保険料は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類に分かれます。
◆特別徴収◆ ◆普通徴収◆
 その年度の4月1日時点で、老齢退職『年金の年額が18万円以上』(月額1万5千円以上)の方。
 障害年金給付、遺族年金給付も特別徴収の対象となります。
 年金が年額18万円未満の方
 年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。  送付される納付書に基づき、介護保険料を納めます。
 (口座振替もできます。)

●40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料

【保険料の決め方】
 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険(健康保険・共済組合・国保など)により保険料の計算方法が異なります。
 ※第2号被保険者は、医療分の保険料に介護分の保険料を上乗せして納めます。
 ※40歳から64歳までの健康保険被扶養者(サラリーマンの妻など)は、保険料を別個に納める必要はありません。

【保険料の納め方】
 医療保険の保険料に上乗せして納めます。

●保険料の減免

 下記に該当し、保険料の支払いができない場合、申請により保険料の徴収猶予・減免が受けられる場合があります。
 ①震災・風水害・火災等による住宅、家財等の著しい損害
 ②主たる生計維持者の死亡、心身への重大な障害の発生、長期入院による収入の著しい減少
 ③主たる生計維持者の収入が事業の休廃止、事業損失、失業等による著しい減少
 ④主たる生計維持者の収入が干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁等による著しい減少
 ⑤市長が特に認めた場合

●保険料を滞納した場合

 第1号被保険者が保険料を滞納した場合の取り扱いは、法律により次のとおり規定されています。
 (1)1年間介護保険料を納付しない場合
  →介護保険料サービス料が、いったん全額利用者負担になります。その後、申請した場合は9割分が返金されます。
 (2)1年6ヶ月間滞納した場合
  →(1)の9割分返金が、保険料を納付するまで一時的に差し止められます。滞納が続く場合は、差し止められた給付費
   から滞納分を控除することがあります。
 (3)2年間滞納した場合
  →未納期間に応じて、利用者負担(通常は1割)が3割に引き上げられます。

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健康長寿課 介護保険担当
説明:在宅介護支援センター・介護予防支援事業所、高齢者等の介護予防・生活支援・家族介護支援、地域支援事業、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、老人福祉施設、介護保険事業の運営・被保険者の資格管理・認定・保険給付・介護認定審査会の運営に関すること。
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