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新婚世帯への補助金について

ページID：0013194 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

富士吉田市では、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進しています！

新婚世帯に対する補助
	（新)結婚新生活支援事業補助金	新婚世帯すまい支援奨励金
概要	結婚新生活の「家賃」及び「引っ越し費用」の実費を補助します。	民間の賃貸住宅に住む新婚世帯に奨励金を交付します。
主な要件	・婚姻日において夫婦ともに39歳以下・令和8年4月1日から令和9年2月28日に結婚した方・夫婦の合計所得が500万円未満・市内の賃貸住宅に居住する方、引越業者や運送業者を利用して引越しをする方・以下のいずれかを夫婦ともに受講、実施すること A　ライフデザイン支援講座の受講 B　プレコンセプションケアに関する講座の受講 C　医療機関や市保健師への妊娠・出産に関する相談 D　共家事・共育て講座の受講	・婚姻日において夫婦ともに39歳以下・婚姻日から1年以内の方・市内の民間賃貸住宅を契約し、居住している方 ※所得制限はありません。
金額	夫婦ともに、 29歳以下の場合：最大60万円 39歳以下の場合：最大30万円 ※令和8年4月1日～令和9年2月28日に支払った額が対象です。	一律20万円
その他共通事項	・申請日から3年以上市内に居住し、生活の本拠地とする。・日本人もしくは永住者、特別永住者である・過去に新婚世帯に対する補助金等を受けていない・夫婦ともに市税（転入者については、転入前の住居地の住民税）の滞納がない。・世帯の全員が暴力団等の反社会的勢力又は同勢力と関係を有するものではない。・生活保護法による保護を受けていない。	・申請日から3年以上市内に居住し、生活の本拠地とする。・日本人もしくは永住者、特別永住者である・過去に新婚世帯に対する補助金等を受けていない・夫婦ともに市税（転入者については、転入前の住居地の住民税）の滞納がない。・世帯の全員が暴力団等の反社会的勢力又は同勢力と関係を有するものではない。・生活保護法による保護を受けていない。
申請期限	令和9年2月28日（オンライン） ※窓口申請は令和9年2月26日までの受付となります。	婚姻日から1年以内かつ令和9年3月31日まで