新築物件取得支援奨励金

　市内で新たに住宅を取得する人の経済的負担を軽減し、富士吉田市への移住及び定住を促進します。

対象者

(1)-1申請日から起算して前1年以内に本市へ転入した結婚等の関係にある者であって、同居する配偶者又はパートナーを伴う者（夫若しくは妻又はパートナーのいずれかが転入者又はUターン者である者を含む。）

(1)-2新婚（中古物件利用者）すまい支援を受けた者を含む世帯（申請時に交付決定から5年以内）

(1)-3申請日から起算して婚姻届けまたはパートナーシップ宣誓書を提出してから5年以内の夫婦等

上記(1)-1から(1)-3のいずれか一つに該当し、次のすべてに該当する必要があります。

(2)申請時に2年以内に住宅の新築契約を締結した者

(3)契約締結時点で本人、配偶者またはパートナーともに50歳未満の者

(4)物件の所在する自治会に加入する者（自治会を組織していない地域に新築した場合は、この限りでない。）

(5)申請者は物件の所有者であること

(6)物件の所有権を共有している場合は、当該共有名義に係る共有者のうち1名を代表者とし、当該代表者が他の共有者の同意を得ていること

建物用件

1. 住宅の延べ床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
2. 併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上であること
3. 新築より1年以内であること

補助額

1. 土地から取得した場合　取得費用の10分の1以下、最大1,000,000円
   （土地を先行取得した場合は、土地取得後2年以内に新築契約を締結した人）
2. 建物の新築のみの場合　取得費用の10分の1以下、最大500,000円

加算額
中学生以下の扶養する子がいる場合100,000円を加算

申請期限

当該住宅へ住所を異動した日から1年以内に申請してください。

必要書類

申請時

1. 富士吉田市定住促進奨励金交付申請書
2. 物件取得支援奨励金交付審査調書
3. 富士吉田市定住促進奨励金の交付申請に関する誓約書兼同意書
4. 個人情報調査・照会及び利用に関する同意書
5. 新築物件取得支援奨励金に係る共有名義者同意書（共有名義の場合のみ）
6. 世帯全員の住民票の写し（発行日から1か月以内のもの）（世帯主・続柄は謄写省略しないもの、個人番号の記載はないもの）
7. 夫婦であることがわかる戸籍謄本（発行日から1か月以内のもの）（対象者の要件(1)-3の方のみ）
8. 宣誓書受領証(パートナーを伴う場合のみ)
9. 土地及び住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書等の写し、土地及び住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）、位置図、各階平面図
10. 世帯全員に市税等の滞納のない証明書（発行日から1か月以内のもの）
11. その他市長が必要と認める書類

＜請求時＞

1. 富士吉田市定住促進奨励金請求書

日付を空欄のまま申請書と一緒に提出してください。

➡オンライン申請についてはこちらから＜外部リンク＞
※オンライン申請を利用する場合は、添付書類はPDFまたはピントの合った写真（内容が読み取れるもの）を添付してください。

定住促進奨励金提携住宅ローン

新築物件取得支援奨励金の交付対象者は、市内金融機関による優遇金利の提携住宅ローンがご利用できます。

提携先金融機関

山梨中央銀行・都留信用組合・山梨県民信用組合・山梨信用金庫・クレイン農業協同組合
※市内金融機関が対象です。

問合せ先

各提携先金融機関まで

フラット35提携住宅ローン

新築物件取得支援奨励金の交付対象者は、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35の提携住宅ローンが優遇金利でご利用できます。

市内取扱金融機関

山梨中央銀行・山梨県民信用組合・中央労働金庫

問合せ先

各金融機関または下記リンク先をご参照ください。

申請関係書類（PDFファイル版）はこちら

富士吉田市定住促進奨励金交付申請書 [PDFファイル／82KB]

物件取得支援奨励金交付審査調書[PDFファイル／200KB]

富士吉田市定住促進奨励金の交付申請に関する誓約書兼同意書 [PDFファイル／95KB]

個人情報調査・照会及び利用に関する同意書 [PDFファイル／117KB]

新築物件取得支援奨励金に係る共有名義者同意書（共有名義の場合のみ） [PDFファイル／55KB]

富士吉田市定住促進奨励金請求書 [PDFファイル／110KB]

申請関係書類（ワードファイル版）はこちら

富士吉田市定住促進奨励金交付申請書 [Wordファイル／20KB]

物件取得支援奨励金交付審査調書 [Wordファイル／18KB]

富士吉田市定住促進奨励金請求書 [Wordファイル／18KB]

リンクはこちら

住宅金融支援機構＜外部リンク＞