【指定更新】指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者及び居宅介護支援事業者の指定更新等の手続き

　令和6年度の富士吉田市指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則の一部改正により、更新等の様式が厚生労働省の告示様式へと変更になりました。
　令和6年4月1日よりこれまでの様式では原則として受付できなくなりますのでご注意ください。

指定の更新について

　指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者及び居宅介護支援事業者については、原則6年ごとの更新が必要になっております。
　事業者が指定の更新を行なわない場合は、有効期間の経過により指定の効力を失うことになります。
　指定更新申請を行う場合、おおむね有効期限終了日の14日前まで厚生労働省の「電子申請届出システム」＜外部リンク＞にて申請してください。

　やむを得ず書面にて提出する場合は、書面にて提出してください。
(令和6年4月1日からは厚生労働大臣の定める様式の新規指定申請書類及び付表を1部提出してください。サービスごとに提出書類が異なりますので、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞掲載の「チェックリスト」も併せて確認してください。なお、人員基準に関わる従業員の資格者証等の写しも必要となりますのでご確認の上提出してください。)

指定の変更届書について

　変更届出書は、変更のあった日から10日以内に厚生労働省の「電子申請届出システム」＜外部リンク＞にて申請してください。（やむを得ず書面にて提出する場合は、厚生労働大臣の定める様式にて書面にて提出してください。）
　変更届出書を提出する際には、サービスごとの付表の添付及び根拠資料等が必要となります。

廃止・休止届出書について

　事業所（施設）を廃止・休止する場合は、廃止・休止の1カ月前までに廃止・休止届出書の提出が必要です。
事前に相談の上、厚生労働省の「電子申請届出システム」＜外部リンク＞にて申請してください。（やむを得ず書面にて提出する場合は、厚生労働大臣の定める様式にて書面にて提出してください。）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について

　介護給付費算定体制に係る体制を変更する場合は、次の提出期限までに厚生労働省の「電子申請届出システム」＜外部リンク＞にて申請してください。やむを得ない場合は書面での受付も可能です。

• 算定される単位数が増える場合等→下記の表のとおり
• 加算を取り下げる場合等→判明した時点で速やかに提出してください。

書面による場合の提出先

〒403-8601
　山梨県富士吉田市下吉田六丁目1番1号
　富士吉田市役所　市民生活部
　健康長寿課　介護担当　(市役所東庁舎1階)
　（※収受の確認を希望する場合、申請書一式に加え、申請書（副本）及び返信用封筒を同封してください。）

※次のいずれかに該当する場合、指定の更新をすることはできません。

1. 有効期間満了日までに指定の更新申請を行わない場合
2. 指定の欠格事項に該当する場合

新たに富士吉田市の指定を受ける場合の手続きにつきましては、こちらをご確認ください。

提出書類の一覧はこちらから(令和5年度まで（参考））

• 01提出書類一覧（夜間対応型訪問介護） [PDFファイル／70KB]
• 02提出書類一覧（認知症対応型通所介護） [PDFファイル／81KB]
• 03提出書類一覧（小規模多機能型居宅介護） [PDFファイル／77KB]
• 04提出書類一覧（認知症対応型共同生活介護護） [PDFファイル／84KB]
• 05提出書類一覧（地域密着型特定施設入居者生活介護） [PDFファイル／77KB]
• 06提出書類一覧（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護） [PDFファイル／86KB]
• 07提出書類一覧（定期巡回・随時対応型訪問介護看護） [PDFファイル／75KB]
• 08提出書類一覧（看護小規模多機能型居宅介護） [PDFファイル／84KB]
• 09提出書類一覧（地域密着型通所介護） [PDFファイル／69KB]
• 13提出書類一覧（居宅介護支援事業所） [PDFファイル／68KB]