令和7年度「課税(非課税)・所得証明書」交付開始日

令和7年度（令和6年中の収入・所得等）の個人住民税（市民税・県民税）の「課税（非課税）・所得証明書」の交付を以下のとおり開始します。

※証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録がある市区町村の役所で取得することができます。
例：令和7年度（令和6年中の収入）の証明が必要な場合、令和7年1月1日に住民登録があった市区町村で発行

証明書交付開始日

市県民税が課税される方　令和7年6月9日（月曜日）から

市県民税が課税されない方（非課税）　令和7年6月2日（月曜日）から

※令和7年3月18日以降に確定申告を行った方については、税務署との連携の関係により、上記日程で証明書を発行することが出来ない場合があります。

※前年の収入が未申告の場合は、申告後に証明書を交付することになります。収入がない場合でも、申告が必要です。　収入の申告の結果、市県民税が課税される方の場合、証明書の即日発行はできません。　課税決定後に証明書が発行できるようになります。課税決定までには日数を要しますのでご了承ください。

※6月9日(月）から1週間程度は窓口が混雑いたしますので、時間に余裕をもってお越しください。
　初日・2日目（9・10日）は特に混雑いたします。お急ぎでなければ3日目（11日）以降のご来庁がおすすめです。
※窓口混雑緩和のため、LINE申請または郵送による申請も可能です。ご活用くださいますようお願いします。

　LINE申請についてはこちらから

　郵送申請についてはこちらから

申請に必要なもの

1. 申請者（窓口に来られる方）が、本人または同一世帯の親族の場合(市内に住所がある方)
   • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証・個人番号カードなど）
2. 申請者（窓口に来られる方）が、上記以外の方の場合
   • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証・個人番号カードなど）
   • 委任状（家族であっても、現在市外に住所がある場合や、世帯が別の場合は必要です）

※　委任状についてはこちらから

問い合わせ先

証明書発行手続は・・・税務課　証明担当（内線123）
証明書内容等は・・・税務課　市民税担当（内線135）

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。＜外部リンク＞