自主防災組織の育成指導

1．自主防災会活動について

　当市では、昭和55年から58年にかけて自治会を母体とした「自主防災会」が設立されました。自治会単位でみた組織率は100％で、全ての自治会に自主防災組織があります。そして、その活動状況や運営方法（任期や役割分担）は各自主防災会で異なっておりますが、その多くが自治会役員との兼務であるため地域の行事などで忙しく、自主防災活動が難しい地域も出ております。
　ですが、平成7年の阪神淡路大震災でも地域の人たちの手により、倒壊家屋から救出された人は全体の9割以上であった事実やその後の避難所運営においては地域主導で行った所はトラブルが少なかったといった話からも、地域における助け合い「共助」は防災を考える上ではとても重要な要素だと言えます。そして、その活動母体となるのが「自主防災会」です。
　近年では、この自主防災組織体制や運営方法の見直し、防災マップ作り、防災資機材の購入などを行っているところも出てきております。
　是非、各地域の自主防災会活動に関心を持って頂き、積極的なご参加をお願い致します。

2．自主防災会活動事業費補助金制度について

本制度は、各自主防災会で購入する資機材や活動にかかる経費の一部を助成するものです。

　申請者：自主防災会長若しくは連合自治会長
　申請書類：補助金交付申請書（申請時）、事業実績報告書（事業完了時）
　補助率：事業費の30%
　限度額：50万円

　※詳細等につきましては当課宛てまでご相談ください。
　なお、補助金を受ける場合は、事業開始前に必ず当課に相談して下さい。

3．自主防災マップ作成支援について

　自主防災マップとは、その地域地域を中心に据え、各班（組）単位で安否確認をするための一時集合場所、市指定避難所、街路消火器、消火栓、防火水槽、高齢者世帯など緊急時必要と思われる情報を地図に書き込んだ地図のことです。
　こうした地図作りを通して、自分たちの地域の様々な特性や状況を知ることができ、また地域の人たち同士で情報を共有することができます。しかし、実際に作るとなると「どうやって作るか分からない」、「イメージが沸かない」といった場合があります。
　そこで、自主防災会での防災マップ作りについて、過去の作成例などを示しながらの助言指導や試作品の作成を通じて自主防災マップ作りのお手伝いをしております。
　作成をご検討されています自主防災会におかれましては、ぜひ一度ご相談ください。

自主防災マップ作成実績

　白糸町連合自主防災会　平成18年度（住民用）

　大明見自主防災（連合自治）会　平成17年度（住民・防災リーダー用）

　中宿自主防災（連合自治）会　平成16年度（住民・防災リーダー用）

　向原自主防災（連合自治）会　平成15年度（自治会役員用）

　※上記以外の自主防災（連合自治）会でも過去防災マップを作成し、各戸配布しているところもあります。

4．街路消火器設置事業

　市内には、初期消火資機材として建物や塀などに10型の消火器2本を収納している消火器格納箱を連合自治（自主防災）会や消防団の申請に基づいて設置しております。

設置に当たっての主な条件

1. 申請者は、連合自治（自主防災）会長若しくは消防分団長。
2. 設置箇所となる建物等の所有者の承諾（署名・捺印）。
3. 近くに消火器格納箱が無く、またその他水利に乏しいこと。
4. 設置箇所が人の目につきやすいところ。
5. 設置後の管理（消火器消費期限、格納箱汚損状況確認・期限切れ消火器の入れ替え・市への報告）を申請者団体で行うこと。

※街路消火器の詰め替えについては、市で行っています。自治（自主防災）会や消防団による点検で消費期限が過ぎていている物が判明しましたら、特定の場所（公民館・分団詰所など）に集めて頂き、当課宛まで申請をお願いします。また、詰替え後の消火器については、再度消火器格納箱に収納してください。

PDFファイルはこちら

消火器設置・移設等申請書 [PDFファイル／8KB]
消火器を新たに設置したり、既設の物を交換・移設又は詰替等する際に提出していただく書類