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東海地震についての正しい知識を学びましょう。
いつ起こるかは、断言できませんが、「駿河湾から御前崎沖にかけて起こるのでは」と考えられている地震で、山梨県、静岡県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県の6県167市町村が地震防災対策強化地域(以下「強化地域」と呼ぶ)に指定されています。
東海地震の規模はマグニチュード8(阪神淡路大震災はマグニチュード7.2)で、地域によっては震度6以上の揺れとなることも想定されています。
フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む地域では、100年~150年の周期で繰り返して、ほぼ同じ場所でほぼ同じ規模の地震が起こっています。
安政東海地震(1854年)の後、東海地方より西側では、東南海地震(1944年)や南海地震(1946年)が発生していますが、駿河湾から御前崎沖では、安政東海地震(1854年)以降大きな地震がなく、地震のエネルギーが残っていると考えられ、地震活動の空白域となっているため、近い将来、巨大地震の発生が予想されています。
気象庁では、地震防災対策強化地域及びその周辺において、地震・地殻活動等の観測網を整備し常時監視を行っています。
もし東海地域の監視を通じて、地震防災対策強化地域判定会(以下「判定会」と呼ぶ)の召集には至らないが、地震活動や観測データにあるレベル以上の変化を観測した場合には、解説情報や観測情報を発表します。この解説情報とは東海地震の前兆現象とは直接関係ないと判断した現象及び長期的な視点等から評価・解析した解説であり、観測情報とは判定会召集には至っていないが観測データの推移を見守らなければそのその原因等の評価が行えない現象が発生した場合にその事実を発表するものです。
また観測データに一定の異常が認められた場合判定会を召集し、東海地震発生につながるか否かの技術的検討を行い内閣総理大臣に報告します。判定会から報告を受けた内閣総理大臣は、大規模な地震が起きる恐れがある場合は、警戒宣言を発し住民等に対して警戒態勢を取るように呼びかけます。
地震観測機器 → 異常発見 → 解説情報 → 観測情報 → 判定会の召集 → 警戒宣言
(観測情報が流れても判定会が召集されるとは限りません)
(判定会が召集されても警戒宣言が発令されるとは限りません)
水道・電気・ガスの供給は継続します。地震発生により断水する恐れがあるので水を確保し、火を使う場合はそばから離れないようにしましょう。
電話は防災関係機関の非常・緊急通信が優先されます。このため、一般通信は制限されることがあります。ただし、青・黄・緑及びグレーの公衆電話は利用できます。
鉄道は原則として最寄駅に停車します。強化地域内へ進入する列車は規制されます。
バス・タクシーは会社が定めた場所等に停車します。
道路は緊急輸送路や避難路確保のため交通規制が行われ、安全確保のため速度も規制されます。また、強化地域内へ進入する一般車両も制限されます。
金融機関は原則として営業を停止します。