消費者行政に関する市長表明

　高度情報化社会はますます進展し、インターネットやSNS等の普及が生活に利便性をもたらす一方で、情報が氾濫し、複雑かつ多様な消費者被害が後を絶たない状況です。
　また、超高齢社会を迎えており、高齢者をはじめとして障がい者や若者等、情報弱者とされる方を狙った悪質商法の被害や契約トラブルは年々増加しています。
　こうした中で、消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者一人ひとりが消費行動について日常的に意識し、深く考えることにより、社会情勢の変化に適切に対応していく必要があります。

　本市では、平成24年4月に「富士吉田市消費生活センター」を設置し、問題解決のための助言やあっせん等を行っており、翌年4月からは近隣町村と連携し、富士北麓地域の広域中心都市として、広域的に相談を受けています。
　平成30年3月には、高齢者及び障がい者等の消費者被害を未然に防ぐことを目的に「富士五湖広域消費者見守りネットワーク協議会」を設立し、消費者トラブルに関しての情報を関係機関と共有しつつ見守りを強化しています。

　富士吉田市消費生活センターでは、消費者トラブルの未然防止・早期発見・早期対応を図るため、広報紙やケーブルテレビ等を用いて注意喚起をしているほか、地域や学校での出前講座を通した被害防止の啓発活動を行う等、積極的に情報提供を行っています。

　今後も、市民の皆様が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会、持続可能な社会の実現を目指して、地域や関係機関との連携を深め、消費者行政に努めてまいりますので、引き続き地域の見守り活動へのご協力をお願い申し上げます。