マイナンバー制度の施行に伴う住民基本台帳カードと電子証明書の発行終了

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カード（住基カード）及び住基カードに格納する電子証明書が交付終了となりました。

住民基本台帳カードの発行終了について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月28日で終了になりました。
平成28年1月からは、住基カードに代わり、個人番号カードの交付が始まります。

個人番号カードは、公的な身分証明書となり、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得できるなど、住基カードの機能を引き継ぐカードです。
今お持ちの住基カードは、平成28年1月以降も有効期限までは有効です。
個人番号カードの交付を受ける際に住基カードは廃止・回収することになります。
（個人番号カードと住基カードの両方を所有することはできません）

『住基カード』への電子証明書の発行終了について

住基カード新規発行終了に伴い、住基カードへの電子証明書の発行も平成27年12月22日で終了になりました。
平成28年1月以降は、電子証明書は個人番号カードに標準搭載されます。

　※電子証明書をお持ちの方は有効期限をご確認ください※
住基カードに発行された電子証明書の有効期限は申請の日から3年間です。
住基カード表面の有効期限は、電子証明書の有効期限ではありませんのでご注意ください。

　★電子証明書の有効期限の確認方法

• 申請時にお渡ししている「電子証明書の写し」により確認
• 利用者クライアントソフトにより確認（詳細は公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞参照）

　※電子証明書の更新について※

住基カードへの電子証明書の発行は終了しましたので、個人番号カードを申請してください。
※個人番号カードは即日交付ができません。また、1～3月は確定申告などで電子証明書の申請が増える時期と重なるため、窓口の混雑が予想されます。余裕をもってお手続きください。

（参考）住基カードと個人番号カード比較

公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

• 公的個人認証サービス(JPKI)とは・・・

　今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。