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おたふくかぜ予防接種

ページID:0001499 更新日:2025年4月23日更新 印刷ページ表示

おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)とは

おたふくかぜウイルス(ムンプスウイルス)による病気です。かかっても軽症の場合が多いのですが、重い合併症を引き起こすことも多いのでワクチンによる予防が重要です。自分の子どもだけは重症にならない、という保証はありません。

おたふくかぜの症状

2~3週間の潜伏期の後に、両方またはどちらかの耳下腺がはれてきます。触ってもはっきりしたしこりに触れるわけではありませんが、家族など周囲の人が見るとはれているのに気がつきます。しばらくすると反対側もはれてきます。発熱は起こることも、起こらないこともあります。症状が出ない(不顕性感染)場合もあります。周りでおたふくかぜが流行しているかどうかも診断の助けになります。

おたふくかぜの合併症

おたふくかぜには多くの合併症があります。

  • 無菌性髄膜炎が約50人に1人の割合で起こります。これを発症すると強い頭痛を訴え、嘔吐することもあります。
  • 一生治らない重度の難聴になることがあります。約1,000人に1人の割合で、年間700人くらいがかかっていると推定されています。
  • 脳炎が毎年約30人に起こっていて、障害が残ったり死亡したりすることもあります。

おたふくかぜ予防接種について

おたふくかぜワクチン(任意接種・生ワクチン)で予防します。
おたふくかぜはかかっても軽症の場合が多いのですが、重い合併症を引き起こすことがあるので、ワクチン接種が重要です。1歳で1回、1回目の接種後2~6年たったら2回目を接種します。どちらもMRワクチンと同時接種で受けるのがおすすめです。先進国のほとんどの国では2回接種を実施しています。

おたふくかぜ予防接種助成事業について

令和6年4月1日からおたふくかぜワクチンの接種費用の一部助成を開始します。
おたふくかぜワクチンは、現在、予防接種法に基づかない任意予防接種となっており、保護者の希望により接種を受けるものです。接種を受けるかどうかは接種医と相談し、その効果とリスクを理解したうえでご判断ください。

対象者

以下(1)~(4)のすべてを満たす方
(1)令和6年4月1日以降におたふくかぜワクチンの予防接種を受ける方
(2)接種日当日に、富士吉田市に住民登録のある対象年齢に当てはまる方
(3)すでにおたふくかぜワクチンを2回接種していない方
(4)おたふくかぜに罹患したことがない方

対象年齢

対象年齢
時期 年齢 助成額 助成回数
1期 1歳のお誕生日前日~2歳のお誕生日前日
までの間にある方(満1歳)
3,000円 1回
2期 年長さん 3,000円 1回 

医療機関窓口では、接種費用から上記助成金額を引いた金額を自己負担金としてお支払いいただきます。
※予防接種は自由診療です。接種費用は医療機関によって異なりますので、詳細な金額は医療機関にお問い合わせください。

接種場所

接種できる医療機関は、こちらの医療機関になります。→おたふくかぜ予防接種 指定医療機関一覧 [PDFファイル/337KB]
※指定医療機関は、随時更新します。
やむを得ない場合の指定医療機関以外での接種は、事前に市役所健康長寿課にお問い合わせください。

おたふくかぜ予防接種の受け方

接種を希望される方は以下をご覧ください。

  1. お子さんが対象者かどうか確認する。
  2. おたふくかぜ予防接種指定医療機関一覧を見て、接種したい医療機関を決める。
    こちらからご確認ください→おたふくかぜ予防接種 指定医療機関一覧 [PDFファイル/337KB]
  3. 医療機関に予約を取る。
    ※指定医療機関によって接種費用が異なりますので、ご予約の際に費用についてご確認ください。
  4. 予約日に医療機関へ行き、予防接種を受ける。
    ※予診票は各医療機関でお受取りください(市からの予診票の交付はありません)。
    ※医師から、ワクチン接種の効果、副反応、医薬品副作用被害救済制度について説明を受けましょう。
    ※医療機関窓口では、接種費用から市の助成金額を差し引いた額を自己負担額としてお支払いください。

接種の際に必要なもの

  • 母子健康手帳(お忘れの場合、接種できません)
  • 健康保険証
  • 現住所が確認できる本人確認書類(マイナンバーカード等)
  • 自己負担金

任意予防接種健康被害救済制度について

おたふくかぜ予防接種は任意の予防接種です。
万が一、接種後生じた健康被害は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の対象、富士吉田市予防接種事故災害補償規則に基づく補償の対象となる場合があります。
予防接種を受けたことによる健康被害が起きた場合は→独立行政法人 医薬品医療機器総合機構<外部リンク>

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