住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）

住居確保給付金について

住居確保給付金には、2つの種類の給付があります。

(1)【家賃補助】

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、自立相談支援機関（福祉課地域福祉担当など）の支援を受けて、就職活動を行うことや収入要件などを条件に、原則3か月間（要件を満たす場合延長あり）、家賃相当額を支給するもの。

(2)​【転居費用補助】（令和7年度から制度化）

同一の世帯に属する方の死亡・離職、本人の離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、家計の見直し（家計改善支援事業）を行い、転居することにより、家計全体の支出が改善されると認められた場合、収入要件などを条件に、転居費用相当額を支給するもの。

支給については、一定の資産や収入に関する要件がありますので、まずは福祉課地域福祉担当までご相談ください。
詳しくは、しおりを作成しましたので、ご覧ください。

しおりはこちら

令和8年7月より、収入要件の基準額が変更になりましたので、しおりの改定を行っております。

住居確保給付金（家賃補助）のしおり　令和8年7月改定版 [PDFファイル／752KB]

住居確保給付金（転居費用補助）のしおり　令和8年7月改定版 [PDFファイル／603KB]

家賃補助

家賃補助の支給額・支給期間・支給方法は、下記のとおりとなります。

その他、詳しい内容は、「住居確保給付金（家賃補助）のしおり」をご覧いただくか、福祉課地域福祉担当までご相談ください。

1．支給額について

支給額：下記の金額を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。

2．支給期間

原則3か月間（一定の条件により3か月間の延長及び再延長が可能）

3．支給方法

原則、大家等へ代理納付

転居費用補助

転居費用補助の対象経費・支給額・支給方法は、下記のとおりとなります。

その他、詳しい内容は、「住居確保給付金（転居費用補助）のしおり」をご覧いただくか、福祉課地域福祉担当までご相談ください。

1．対象経費

• 支給対象となる経費

転居先への家財の運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、ハウスクリーニングなどの現状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）、鍵交換費用

• 支給対象とならない経費

敷金（申請者本人に返還される可能性があるため対象外）、契約時に払う家賃（前家賃）、家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

2．支給額

申請者が実際に転居に要する経費のうち、下記の金額を上限額とし、支給対象となる経費を支給します。
※下記金額は、富士吉田市内に転居した場合の基準額となり、他市町村に転居した場合は、金額が変わる可能性があります。

3．支給方法

• 転居先の住宅に係る初期費用

　　不動産仲介業者等の口座に振込

• それ以外の経費

　　個々の状況に応じて、業者等の口座に振込むか、申請者の口座等への支給か、いずれかの方法で支給します。