市営住宅の申込案内

ページID：0001378 更新日：2025年1月6日更新印刷ページ表示

市営住宅の申込資格・申込方法等についてのお知らせ

入居者の方はこちら

1.申込の資格

次の要件のすべてを備えている方に限ります。

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方、その他の予約者を含む。
以下同じ。）がいること。
また、60歳以上の方、あるいは障害者で4級以上の方、生活保護を受けている方は一人でも入居できますが、対象住宅は55平方メートル以下（2DK程度まで）の住宅となります。
入居者の「政令月収」（下記所得基準参考）が1から5に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ1から5に定める金額を超えないこと。
「政令月収」とは、政令の規定に基づき、年間粗収入から、給与所得控除、配偶者控除、扶養親族控除等を行ったうえで月収換算することにより算定したものをいう。
1. 入居者又は同居者にアからオまでのいずれかに該当する方がいる場合・・・214,000円
  ア　障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの。
  ※障害者手帳
  イ　戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの。
  ※戦傷病者手帳
  ウ　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方。
  ※被爆者健康手帳
  エ　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方。
  オ　ハンセン病療養所入居者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入居者等。
2. 入居者が60歳以上の方であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の方である場合・・・214,000円
3. 同居者に小学校就学始期に達するまでの方がいる場合・・・214,000円
4. 災害により滅失した住宅に居住していた方が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助
  等に関する法律第22条第1項にの規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において
  市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅に入居する場合・・・214,000円
  （当該災害の発生の日から3年を経過した後にあっては・・・158,000円）
5. 1から4までに掲げる場合以外の場合・・・158,000円
現に住宅に困窮していることが明らかであること。
市町村税を滞納していない者であること。
入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
現在、公営住宅法第2条第2項に規定する公営住宅に入居していないこと。
連帯保証人を立てられること。
単身で入居の方は、国内に住所を有している身元引受人を立てられること。(連帯保証人が兼ねることも可)

　注：申込者が外国籍の方については、中長期以上(特別永住者含む)の在留資格があり、賃貸借契約の内容が理解できる方に限ります。

2.連帯保証人の要件

連帯保証人の要件

国内に住所を有している者。
独立の生計を営む者であること。
賃貸借契約締結時の月額家賃に12を乗じて得た額を根保証極度額(以下極度額という。)とし、
その極度額を限度に当該入居決定者の家賃その他当該市営住宅に係る一切の債務を保証することを承諾できる者であること。
公営住宅法第2条第2項に規定する公営住宅に入居していない者であること。
収入を有し市町村税に滞納がない者であること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

3.申込みの方法

下記必要書類を揃えて都市政策課へ提出してください。（申込書等の用紙は都市政策課に用意があります。）
※来庁の際は事前に御連絡いただきますよう御協力のほどよろしくお願いします。

富士吉田市営住宅入居申込書及び同意書 [PDFファイル／158KB]
記載例はこちらをご確認ください。 [PDFファイル／189KB]
連帯保証人の課税証明書（非課税証明書）（前年の収入を証明する書類[源泉徴収票又は確定申告書の写しでも可]）
※申込世帯員を含む年の途中で就職・転職をしている方は、給与見込証明書の提出が必要です。 [PDFファイル／38KB]
※申込世帯員を含む年の途中で退職しており、その後再就職をしていない方は、退職証明書の提出が必要です。 [PDFファイル／27KB]
※申込世帯員を含む退職の予定が確定している方は、退職予定証明書の提出が必要です。 [PDFファイル／24KB]
完納証明書（過去から現在まで税金の滞納がないという証明書）（所得のある世帯員及び連帯保証人）
※市内在住の方は、富士吉田市役所税務課証明窓口で発行しています。
他市区町村在住の方は、完納証明書に準ずる証明書（ない場合は、納税証明書でも可）
婚約している場合は、婚約承諾書 [PDFファイル／23KB]
入居収入基準が緩和されることとなる場合にはそれを証明する書類
- 障害を持っている方は、障害手帳または、療育手帳の写し
- 法律婚によらないで母または、父となった者で現に法律婚をしていないもの（非婚の母（父））については、戸籍謄本または、改正原戸籍
その他市長が必要と認める書類
- 外国籍の方は、在留カード又は特別永住者証明書の写し
- RESIDENCE CARD or SPECIAL PERMANENT RESIDENT CERTIFICATE
- 持ち家がある場合，取壊し又は売却を証明できる契約書等(賃貸借又は見積書不可)

　※　申込みの有効期間は受付をしてから1年です。
　1年を経過しますと申込みは無効となり、引き続き申込む場合は、再度申込みが必要となります。

※申込書提出時に名義人となる方の次の書類が必要となります。(郵送での申込の場合はコピー)

番号確認書類
（個人番号カード・通知カード・マイナンバー入りの住民票）
本人確認書類
1. 次の書類から1点
  （運転免許証・住基カード・個人番号カード・パスポート・在留カード・障害者手帳）
2. 1が困難な場合次の書類から2点
  （健康保険の資格確認書・年金手帳・児童扶養手当証書　等）

参考

　入居資格収入及び所得基準

給与所得者の場合（年収）
《給与所得者が一人の場合の世帯の人数による年収》
- 単身世帯　2,968,000円未満
- 2人世帯　3,512,000円未満
- 3人世帯　3,996,000円未満
- 4人世帯　4,472,000円未満
- 5人世帯　4,948,000円未満
自営業者の場合（所得）
《自営業者の場合の世帯の人数による年所得》
- 単身世帯　1,896,000円以下
- 2人世帯　2,276,000円以下
- 3人世帯　2,656,000円以下
- 4人世帯　3,036,000円以下
- 5人世帯　3,416,000円以下