【介護保険】令和8年度介護職員等処遇改善加算等の算定

富士吉田市より介護保険サービス事業所等の指定を受けており、「介護職員等処遇改善加算」の算定を行う次の事業所は計画書の提出が必要となります。

1. 令和7年度において、介護職員等処遇改善加算を算定しており、令和8年4月以降も継続して算定する事業所
2. 令和8年4月以降、初めて介護職員等処遇改善加算を算定する事業所

なお、令和8年6月に居宅介護支援等の介護職員等処遇改善加算が新設されます。

介護職員の処遇改善についての制度概要（厚生労働省「介護職員の処遇改善」のトップページへのリンク）＜外部リンク＞

お問い合わせ窓口

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号： 050-3733-0222
受付時間： 9時00分～18時00分（土日含む）

令和9年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施し、介護職員等処遇改善加算（以 下「処遇改善加算」という。）の拡充を行うこととしました処遇改善計画等の様式の見直しが行われます。
このため、計画書の提出期限について、通常2月末とするところを、4月15日とする予定である旨厚生労働省事務連絡が発出されました。

計画書提出期限

【４月又は５月から加算を取得する場合（従前サービス）】
　対象事業者：従前サービス事業者
　提出期限　：令和８年４月15日(水)

​【新設サービスの提出期限】
　対象事業者：新設サービス事業者　
　提出期限　：令和８年６月15日(月)　
※従前サービスと新設サービスを運営している事業者は、「令和８年４月15日(水曜日)」が提出期限です。

介護職員等処遇改善加算の各種届出書類の様式が変更になります。

体制届出書の提出の要否について

居宅介護支援事業所等のみ

介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、指定権者に対して実績報告書を提出し、5年間保存する必要があります。

計画書の変更届について

次の場合は、計画書の変更届を提出する必要があります。

（1）会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき

（2）対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合

（3）キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

（4）キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

（5）加算の区分に変更があった場合

（6）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

（1）当該法人の収支（介護事業に限る）について、サービス利用者数の大幅な減少などにより、経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあることを示す内容

（2）職員の賃金水準の引下げの内容

（3）当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み

（4）職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等