下水道使用料改定

下水道料金を改定します

　日頃から富士吉田市の下水道事業にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。下水道は公衆衛生の向上と河川等の水質改善を両立させ、快適な生活環境を支える基盤として重要な役割を担っています。​
　下水道の運営においては、汚水処理にかかる費用は使用料収入を財源としていますが、本市ではその財源が不足している状況です。また、物価高騰によるコスト増加、人口減少に伴う使用料収入の減少、そして施設の老朽化に伴う大規模な更新需要という複数の喫緊の課題に直面しています。これらの課題を解決し、事業を将来にわたり持続可能なものとするため、下水道料金の改定を行うこととなりました。​

新しい下水道料金について

●改定内容
今回の改定においては、101立方メートル以上のご利用についての改定となります。基本料金および超過料金の一部（100立方メートル以下）は変更いたしません。​

区分	汚水量	現行 使用料	改定後 使用料	改定率
基本料金 （一般用）	0立方メートルから 20立方メートルまで	1,650 円	1,650 円	0 ％
超過料金 （一般用）	21立方メートルから 100立方メートルまで	1立方メートルにつき 85 円	1立方メートルにつき 85 円​	0 ％
	101立方メートルから 200立方メートルまで	1立方メートルにつき ​95 円	1立方メートルにつき​ 112 円	18 ％
	201立方メートルから 1,000立方メートルまで	1立方メートルにつき ​105 円	1立方メートルにつき​ 124  円	18 ％
	1,001立方メートル以上	1立方メートルにつき ​115 円	1立方メートルにつき​ 136 円	18 ％
臨時用	－	1立方メートルにつき ​115円	1立方メートルにつき​ 136 円	18 ％

※　検針（請求）は2か月に一度となります。
※　上記料金表により算出する額には、消費税相当額は含まれておりません。

 

●下水道料金の計算について

〈計算方法はこちらから〉

​新旧使用料早見表 [PDFファイル／11.16MB]

（新）下水道料金 [Excelファイル／17KB]

（旧）下水道料金 [Excelファイル／17KB]

新料金の適用スケジュール

●改定の時期

令和8年4月1日〈6月検針分〉から新料金となります。

偶数月に検針の方は、6月検針分（7月支払い）から新料金
奇数月に検針の方は、7月検針分（8月支払い）から新料金

下水道料金の改定の背景

　下水道事業は公営企業であり、汚水処理に係る経費を下水道を使用している皆さまからの下水道使用料収入で賄わなければなりません。

　当市の令和6年度の経営状況としては、汚水の処理にかかっている費用は1立方メートルあたり148.6円です。これに対して、下水道使用料の1立方メートルあたり収益は97.4円です。そのため、その差分の51.2円を一般会計（市税）で補っています。つまり、多額な費用がかかる汚水処理において約35％を市税で補てんしている状況にあり、市税の本来の目的である社会福祉などの他の行政サービスに影響を及ぼしています。このような現状を改善するために、受益者（使用者）負担の原則のもと使用料収入増加を図り、下水道事業に係る市税投入分を削減する必要があるため、富士吉田市下水道事業運営審議会での審議、議会での議決を経て、25年ぶりに下水道料金の改定を行うこととなりました。

料金改定までのプロセス

　富士吉田市下水道事業運営審議会で適正な下水道料金の水準および体系について審議を行い、下水道事業を将来にわたり安定的に継続していくため、次の2点の方向性が示されました。

●令和8年度改定は住民負担を考慮した料金体系であること。

●今後、社会情勢を踏まえた段階的な料金改定を行う。

〈答申書〉 [PDFファイル／528KB]

 

【下水道料金改定までの流れは次の通りです。】
1.諮問
　適正な料金の水準や体系について市から審議会へ諮問
2.審議
　全5回の審議会で料金体系等について審議
3.答申
　料金改定の必要性について審議会から市へ答申
4.上程
　答申を受け、料金改定に係る条例案を議会に上程
5.決定
　議会での議決を経て新しい下水道料金を決定

今後の経営計画について

　今回の改定後も物価上昇や人口減少等の影響により、市税からの補てんをしなければならない厳しい経営状況が予想されます。そのため、概ね5年ごとに見直しを行い段階的に経営改善をしていく計画ですが、基本料金の値上げや社会情勢により改定時期が早まる場合もございます。

下水道事業の負担軽減に向けた取り組み

●下水道接続率を増やす

下水道への接続率が増えると、「生活環境の改善」と「下水道使用料収入が増加」に繋がります。加入促進のため、下水道接続にかかる補助対象者の緩和と補助金を7万円から15万円に増額(令和8年4月1日施行）し、下水道未接続地域の解消を加速させます。

 

●下水道の適切な管理

施設の老朽化対策と効率的な維持管理を両立させつつ、将来的に急激な負担とならないよう、下水道施設の維持管理計画策定に努めます。

 

●下水道事業の経営力の向上

下水道事業の経営計画に基づき、使用料収入と原価の変動を定期的に確認し、検証と評価を行うことで、持続可能な経営基盤を確立します。

下水道使用料の改定に関するQ＆A

Q. 大口利用者の負担が大きくなる理由は？

A.下水道処理において多く汚水を流す場合、その分、薬剤費や汚泥処分費等がかかることから累進性の料金体系のもと、大口の利用者さまから料金の適正化をお願いするものです。現状では大口区分の単価においても汚水処理原価（148円）を下回っており、実質的に多くの税金が投入されている状態です。受益者負担の原則に基づき、赤字を解消するための料金の適正化を行いご負担をお願いするものです。

 

Q. 今回、据え置きとなった100立方メートル以下の単価は、今後上がりませんか？

A.下水道事業の使用料は、長期的な安定経営のため物価変動や将来の事業費に鑑みて定期的に見直しを実施していく方針です。したがって、現在据え置いている基本料金や小口累進料金についても、将来的には改定（値上げ）の対象となる可能性がございます。

 

Q.なぜ25年も改定を行わなかったのか。市税で補てんすればいいのではないか？

A.前回改定（平成12年）以降も下水道整備を進めており、建設費用や接続人口・料金収入の見通しが定まらないことから公平かつ適正な料金設定を行うことが困難でした。令和4年に整備計画の見直し等を行い、費用や収入の見通しができたことから、経営の分析を行い改定の必要性が顕在化しました。また、市税補てんは、下水道を利用していない方が納税した分も含まれています。そのため、受益者負担の原則のもと市税に頼らない経営が必要です。

 

Q. 「基本料金無償化」がされたのに値上げをするのですか？

A.「富士吉田市の会計」と「下水道会計」は会計は分離されております。「基本料金無償化」は、現在の物価高に対して、迅速かつ的確な家計支援を実現するために「富士吉田市」が行った施策です。赤字補てん分の市税投入とは別に、下水道事業が、本来基本使用料として収入すべきものを「富士吉田市」から補てんしており、今回の無償化は、継続的な赤字の解消にならないためです。

 

Q. 水道料金の値上げはありますか？

A.現在予定はございません。「下水道会計」と「水道会計」は分離されています。人口減少や物価上昇等の事業に対する影響は水道事業も同様ですが、社会情勢や経営状況を常に把握し、持続可能な公共サービスを提供できるよう健全経営に努めてまいります。

 

Q. ふるさと納税で潤っているのではないですか？

A.下水道事業は受益者負担の原則があるとともに、ふるさと納税による寄付金は使い道を寄付者が指定しているため、下水道事業に投入できません。