令和8年度個人住民税（市県民税）概要

個人住民税（市県民税）について

• ​個人住民税（市県民税）の納税通知書を発送します
• 個人の住民税（市県民税）って何ですか？
• 申告はいつするの？
• 税率はどのくらい？
• 非課税になる人は？
• 所得控除ってどんなものがあるの？
• 税額控除ってどんなものがあるの？
• その他の控除（所得割の調整措置）って何？
• どうやって納税したらいいの？（納期等）

• 退職所得に対する住民税について
• 市県民税特別徴収の納付書の金額訂正記入について
• eLTAX(電子申告)の義務化について
• 個人住民税（市県民税）の特別徴収について

個人住民税（市県民税）の納税通知書を発送します

令和8年度　個人住民税(市民税・県民税)普通徴収・公的年金からの特別徴収分の納税通知書の発送日は令和8年6月5日(金曜日)です。

• 税額、納付方法等、昨年度と変更している可能性がありますので、必ず開封して内容を確認してください。

普通徴収分の第1期納期限は6月30日(火曜日)となっておりますので、納付書でのお納めや振替口座へのご入金をお忘れなく！

本年3月15日以降に所得税の確定申告をされた方は、6月当初発送の納税通知書に反映されていない場合がありますが、税額変更通知書につきましては順次送付します。

納税通知書の見方

納税通知書(正式名称:市民税・県民税 税額 納税 決定通知書)の見方をご説明します。

(1)年税額

1年間に納める個人住民税の合計額(年税額)とその徴収方法別の内訳が下段に記載されています。
普通徴収税額に記載がない方又は口座振替納税の方には、納付書は同封されていません。

(2)期別

(1)の普通徴収税額を期割したものが記載されており、納付書もその期別で発行されています。

(3)税額控除

ふるさと納税はこちらに税額控除として記載されます。
所得税の確定申告をされた方で、ふるさと納税分が反映されていない方は、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄に記載漏れがないかをご確認ください。

(4)所得控除

医療費控除等の所得控除額の内訳が表示されます。

個人の住民税（市県民税）って何ですか？

　市や県の仕事は、皆様の日常生活に直接結びついた身近なものであるため、その財源となる地方税についても多くの住民に広く負担していただくことが求められます。その中でも、大きな割合を占めているのが住民税です。
　また、所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は市と県に納めていただきます。
　住民税は均等割と所得割との合計で、均等割は広く等しく負担するもの、所得割はその人の前年一年間の所得に応じて負担するものです。所得税がその年の所得に課税されるのに対し、住民税は前年の所得に対し課税されます。つまり、今年度に課税される住民税は、昨年1月1日～12月31日までの所得に対するものとなります。また、住民税は、その年の1月1日に住所を有する、あるいは居住する市区町村で課税されます（ただし家屋敷・事務所・事業所を有する者は例外・地方税法294条）。

申告はいつするの？

毎年3月15日までに、賦課期日（1月1日）現在に住所を有する、あるいは居住する市町村に申告書を提出していただきます。

税率はどのくらい？

住民税の税率は、所得割税率と均等割税率があり、2つの税率から出された税額の合計が、住民税として課税されます。

市県民税（住民税）＝所得割＋均等割

所得割とは

所得割は、個人の前年中の所得金額に応じて負担する税金です。
（所得金額-所得控除額）x税率-税額控除＝所得割額　の計算で求めます。

※退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、上記とは別に特別の税額計算が行われます。（分離課税）

均等割とは

均等割は、富士吉田市内に住所、家屋敷、事業所などがあるかたが一律に負担する税金です。

※ 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実地する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成26年度から令和5年度までの10年間、個人市・県民税均等割の税率が5,500円でしたが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円の「森林環境税」を市が賦課徴収するので、個人市・県民税均等割の税率の4,500円と併せて5,500円となります。

非課税になる人は？

• 均等割も所得割もかからない人
  （ア）生活保護法によって生活扶助を受けている人
  （イ）障害者、未成年者、寡婦、※ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下であった人
  　※　ひとり親の判定は、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載されている方は対象外となります。 
• 均等割がかからない人
  所得金額≦28万円×（本人、生計同一配偶者及び扶養親族の合計数）＋100,000円＋※加算額168,000円​
• 所得割がかからない人
  所得金額≦35万円×（本人、生計同一配偶者及び扶養親族の合計数）＋100,000円＋※加算額320,000円​
  　※　加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。

所得控除ってどんなものがあるの？

　所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっています。
　また、 住民税の所得控除金額のうち、一部は所得税の所得控除金額と異なります。 これは、個人の住民税が住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲を広くしているためです。　　　　　　　　　　　　　　　　

基礎控除について（所得控除）

令和3年度より適用開始となります。

配偶者控除・配偶者特別控除について（所得控除）

​令和8年度以降用　配偶者控除・配偶者特別控除の控除額（※所得税とは控除額が違います）

令和3年度以降用　配偶者控除・配偶者特別控除の控除額（※所得税とは控除額が違います）

平成31年度（平成30年分）、令和2年度（平成31年分）用　配偶者控除・配偶者特別控除の控除額（※所得税とは控除額が違います）

平成30年度（平成29年分）以前の控除額

特定親族特別控除について（所得控除）

税額控除ってどんなものがあるの？

その他の控除（所得割の調整措置）って何？

　所得割の非課税基準額を若干上回る所得の方については、所得割額を差し引いた後の所得金額が非課税基準額を下回ることのないように、算出された所得割額から調整額を控除する調整措置があります。
　例えば、扶養親族がいない方で、総所得金額が35万500円であれば、所得割額が2,050円ほどになる場合があります。所得が35万円未満の場合、上記にあるとおり所得割が非課税となりますが、500円超えただけなのに2,050円も税金が増えることになってしまいます。そこで、差額の1,550円は調整額として控除し、この場合の所得割額は500円になります。所得500円分の対価は丸々税金となってしまいますが、それ以上にはならないようにする措置です。

どうやって納税したらいいの？（納期等）

　個人の住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の二つがあり、また、特別徴収においては更に二通りの納め方に分かれます。住民税はそのいずれかまたは複数の方法によって納税していただくことになります。

質問

収入と所得ってどこが違うのですか？

回答

収入は支払われた金額、所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。
つまり給与所得では、収入の103万円と、所得の38万円は同じ金額を指すことになります。収入の103万円から給与所得控除（必要経費）を差し引いた額が38万円となるからです。

質問

住む市区町村によって税率は違うのですか？富士吉田市は住民税が高いって本当？

回答

所得割の税率は、標準税率（通常これによるべきものとされる税率）と制限税率（標準税率を超えた税率を市町村が定める）とがあり、ほとんどの市町村が前者による税率を採用しています。富士吉田市も標準税率を採用しています。
均等割については、道府県民税年額1,000円、市（区）町村民税年額3,000円と定められています。
つまり、地方公共団体間における住民負担の均衡化が図られており、富士吉田市の住民税が高いということはありません。

※平成26年度から令和5年度までの10年間、市民税3,500円、県民税2,000円になります。

質問

年の途中で転出したり死亡した場合、住民税はどうなるのですか？

回答

住民税はその年の1月1日が基準日になります。
つまり1月1日現在において納税義務が確定するので、それ以降に転出・死亡があった場合でも、その年については納税義務は消滅しません。 また、月割り計算はしませんので、1年間分の税金を納めることとなります。
なお、死亡した場合は、納税義務は相続人が継承することとなります。

質問

会社で特別徴収により住民税を納めていましたが、年の途中で会社を退職しました。未納の住民税はどのようにして支払えばいいのですか？

回答

退職した場合、未納分の納税方法には一括徴収と普通徴収への変更の2種類があります。
「一括徴収」とは、退職時に住民税の残額をまとめて給料から特別徴収して清算します。
「普通徴収への変更」は住民税の残額を、市役所から後日送られてくる納付書によって納めます。
どちらの方法を選択するかは、給与の支払者へ希望を出します。

質問

昨年定年となり、その後は子供の扶養となり収入はゼロなのですが、今年になって納税通知書が送られてきました。収入がないのにどうしてでしょうか？

回答

所得税はその年の所得に対し課税されますが、住民税は前年中の所得に対して課税されます。つまり現在は収入がなく扶養になっている場合でも、前年に所得があれば住民税は課税されます。

質問

私の妻は、パート収入が125万円あります。このため配偶者控除はとれませんが、配偶者特別控除が33万円とれました。この場合、税法上において妻は私の扶養となるのでしょうか？

回答

扶養の範囲は所得が58万円まで（給与収入では123万円まで）です。配偶者については他の扶養とは異なり、所得が58万円を超えても配偶者特別控除がとれますが、これは扶養とはならないのです。

​個人住民税（市県民税）の特別徴収について
個人住民税（市県民税）の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者（事業主）が給与所得者（従業員）に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、各市町村に納入する制度です。
地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業主の方に実施が義務付けられています。

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