宿泊税について

宿泊税導入の検討

1．概要

　富士吉田市は令和6年3月18日、富士吉田商工会議所観光サービス部会より、宿泊税の導入・創設の検討を柱とした「富士吉田市における観光施策のための新たな財源の検討について」の提言書を受領しました。

　多くの地方自治体同様、富士吉田市においても、人口減少による税収減、社会福祉分野における歳出増といった状況の中、行政サービスを賄いうる自主財源の確保は大きな課題となっています。特に、観光施策に関しては富士北麓地域へのインバウンドを筆頭に、多くの観光客が訪れ、対応に充てる事業予算が年々増加しているのが現状です。

　こうしたことから、富士吉田市では、富士山の歴史・文化や産業など、地域の魅力を活用した観光資源の魅力向上と情報発信、旅行者の受け入れ環境の充実、滞在時間の延長並びに観光消費額の増加を図り、もって地域社会の発展に寄与する持続可能な観光振興を推進する施策に充てるため、宿泊税の導入を検討していくこととしました。

2．宿泊税導入検討審議会

　富士吉田市では、宿泊税を創設するに当たり、当該創設案の審議のため令和7年10月に「富士吉田市宿泊税導入検討審議会」（以下、「審議会」という。）を設置しました。

　審議会については、/site/zeinavi/12154.htmlをご覧ください。