不妊治療費助成金支給事業

ページID：0002177 更新日：2025年5月30日更新印刷ページ表示

医療機関で不妊症と診断され、妊娠を望んで治療を行っているご夫婦（事実婚を含む）に対し、不妊治療費の一部を助成することで経済的負担の軽減を図り、また妊娠の可能性を広げる機会を支援します。

対象者

次の全ての要件を満たす方

医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療（ホルモン療法、タイミング法、人工授精など）・特定不妊治療（体外受精、顕微授精など）を受けている方
※「夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療」「代理母」「借り腹」は助成の対象となりません

不妊治療に要した医療費の自己負担額の1/2（上限10万円）

令和4年4月から、不妊治療の一部が保険適応となり、高額療養費制度を受けられるようになりました。本助成金の申請前に加入している公的医療保険の保険者（国民健康保険にご加入の方は、市民課国保担当）にお問い合わせ下さい。
山梨県でも不妊治療に関する助成事業をしています。概要や対象要件等は富士・東部保健福祉事務所の健康支援課にお問い合わせ下さい。山梨県の助成金は本市の申請後には申請できないため、先に山梨県の助成金申請を行ってください。

注）他の助成を申請してから市の申請を行ってください。
　自己負担額から、高額療養費や付加給付金、山梨県の助成金等を差し引いて計算します。