JOCパートナー都市協定の締結

JOCパートナー都市協定を締結しました

2020年3月4日（水曜日）に東京都内において、本市とJOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）はパートナー都市協定を締結しました。本協定の締結は山梨県内の自治体としては初めてとなります。

左：公益財団法人日本オリンピック委員会 会長　山下 泰裕 氏

JOCパートナー都市協定について

　2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略（JOC GOLD PLAN）の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、都道府県もしくは市と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的に開始されました。
　2018年度にはパートナー都市の位置づけの見直しを行い、締結都市からのサポートにより所期の目標は概ね達成されたことから、今後は主にJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業をはじめ、スポーツ環境保全活動等を、継続的かつ長期に実施している都市と締結することとなっています。
　本協定に基づき、JOCは締結都市と連携を図りつつ、東京2020オリンピック競技大会のレガシーになり得る双方にとってメリットのある各種オリンピック・ムーブメント推進事業を継続的に展開していくこととなっています。
　なお、本市では、2016年度によりハローオリンピズム事業「JOCオリンピック教室」を継続的に実施していることから、パートナー都市協定の締結に至りました。

「JOCパートナー協定」におけるJOC及び都市の役割

JOCの主な役割

• 都市との連携による諸事業への支援、協力
• オリンピック・ムーブメント事業の他、各種情報提供

パートナー都市の主な役割

• JOCオリンピック・ムーブメント推進事業への協力
• JOCとの連携によるオリンピック・ムーブメントに関する諸事業への支援、協力

「JOCパートナー都市」として

　東京2020オリンピック競技大会以降においても、オリンピック・ムーブメント推進事業「オリンピック教室」を継続的かつ長期的に実施できることで、レガシーの創出に繋がり、本市で発展するスポーツ振興事業においてもJOCからの支援及び協力を得られることとなります。

　JOC(公益財団法人 日本オリンピック委員会)についてはこちら＜外部リンク＞です。