多重債務　

借金でお困りの方ひとりで悩まないで

多重債務について

• 多重債務とは
  消費者金融からお金を借り、返済ができなくてまた別の消費者金融から新たにお金を借り入れ、借金を繰り返し返済困難に陥ることを「多重債務」といいます。

• 利息制限法とは
  お金を借りるときに、借り手が貸し手に支払う利息について、利息の上限を年15～20％と定めている民事上のルール

• 出資法とは
  貸したお金の額にかかわらず、一律に29.2％を上限と定めた刑事上のルール（22年6月改正により20％に引下げ）

• グレーゾーン金利
  「利息制限法」と「出資法」の金利、年20％以上29.2%以下の利率の部分。この部分が無効。

• 過払い金とは
  支払った利息のうち「利息制限法」を超える利息は無効とされたことにより、過去の取引を「利息制限法」の利率で引き直し計算することにより、払い過ぎたお金のこと。

• 債務整理の方法（下記の項目でわかりやすく解説します。）

  1. 任意整理（裁判所を通さず、債権者と弁護士・司法書士などの間で返済方法を和解）

  2. 特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整）

  3. 個人版民事再生（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済）

  4. 自己破産（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう）

※ いずれの方法を選択するかは、相談者自身が法律専門家と相談して決めます。

• ヤミ金
  無登録で貸金業を営む業者や、法律を無視した高金利で貸付を行い、脅迫的な取立を行う違法行為です。絶対に借りてはいけません！

• 返すお金
  ローンもクレジットも借金です。→返済は「借りたお金（元本）＋金利」です。
  また、返済期日を守らないと「遅延損害金」が発生します。

解決方法（4つの債務整理の方法）

任意整理

裁判所という司法の場を利用することなく、当事者間の話し合いで収入や支払い能力を考慮して返済計画をたて、債務整理をする方法。利息制限法（15％～20％）に基づいての引き直し計算、残借金の額の確定、返済条件の交渉など自分で解決することも不可能ではないが、出来れば弁護士・司法書士等の法律専門家に依頼した方がスムースに解決が見出せます。（専門家に依頼すると受任通知により取立てがストップ）

任意整理に適している場合

• 借金総額が比較的少額
• 「引き直し計算」で借金の減額見込まれる場合。

所要期間・費用

• 2～4か月
• 1社2万5千円程度

特定調停

相談者が裁判所に申立てを行なうことにより、簡易裁判所が債権者と債務者の間に立って、債務整理を調整する方法。
　調停委員が解決の斡旋をしてくれるので、弁護士・司法書士へ依頼をしなくても債務整理が可能です。貸金業者が裁判所からの通知を受け取った時点で取立てがストップ

特定調停に適している場合

• 借金をしている貸金業者数が少ない場合。（貸金業者全員の合意が必要なため）
• 「引き直し計算」で借金の減額見込まれる場合。

所要期間・費用

• 1～2か月
• 数千円程度

個人版民事再生

今後の安定した収入が見込める人を対象に、裁判所が認可した再生計画により一定の金額を借金の返済にあて、自己破産せずに生活を再建する方法。

　必要条件をクリアし、手続き開始が決定されると、裁判所から通知を受け取った時点で貸金業者による給与の差押さえや取立てがストップ。

再生計画案を考える必要があるため、弁護士、司法書士に依頼しないと手続きが困難。

個人版民事再生に適している場合

• 借金をしている貸金業者数や額が多い場合
• 債務者が給与等定期的な収入がある場合。
• 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合。

所要期間・費用

• 1年程度
• 30万～60万円程度

自己破産

多額の借金を抱えた人の最後の救済手段。裁判所に手続きを申立て債務の支払を免責してもらう方法。（全ての債務額を明らかにする。）
最低限の生活資財を除き、財産を全て処分し、ゼロからの出発となる。一定期間はいろいろな制約がある。

任意整理に適している場合

• 返済の見込みがない場合。

所要期間・費用

• 2か月～半年程度
• 30万～60万円程度

多重債務相談窓口

※「クレサラ」とは、クレジット（信販）・サラ金（消費者金融）
※その他有料の法律相談もありますので、関係機関へお問合せ下さい。

ヤミ金等に関する相談窓口