健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）」に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を算出いたしましたので、公表いたします。

健全化判断比率

　次の4つの比率に、「早期健全化基準」(黄色信号）、「財政再生基準」(赤信号）が設けられています。

1. 実質赤字比率
   一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
2. 連結実質赤字比率
   全会計を対象とした赤字比率と資金の不足額の標準財政規模に対する比率
3. 実質公債費比率
   一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
4. 将来負担比率
   一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

資金不足比率

　公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率
　経営健全化基準(20％）以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

年度毎の資料はこちらをご確認ください

• 令和5年度 [PDFファイル／25KB]
• 令和4年度 [PDFファイル／60KB]
• 令和3年度 [PDFファイル／23KB]
• 令和2年度 [PDFファイル／23KB]
• 令和元年度 [PDFファイル／54KB]
• 平成30年度 [PDFファイル／54KB]
• 平成29年度 [PDFファイル／58KB]
• 平成28年度 [PDFファイル／51KB]
• 平成27年度 [PDFファイル／20KB]
• 平成26年度 [PDFファイル／51KB]
• 平成25年度 [PDFファイル／19KB]
• 平成24年度 [PDFファイル／22KB]
• 平成23年度 [PDFファイル／54KB]
• 算定方法 [PDFファイル／17KB]