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富士吉田市公共施設等総合管理計画
(1)富士吉田市公共施設等総合管理計画を策定しました
現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる一方、少子高齢化に伴い税収は伸び悩み、社会福祉等にかかる費用は年々増加するなど、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえて、この度、本市では、公共施設等の全体を把握するとともに、公共施設等を取り巻く現状と課題を整理し長期的な視点をもって総合的、計画的な管理を行うため「富士吉田市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
本計画は、公共施設が抱える課題を整理し、管理に関する基本的な考え方や推進体制について、認識を共有する中で、今後、20年間の公共施設の方向性についてまとめたものです。
今後は、本計画内で示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づいて、PDCAサイクルを用いた検証を行いながら、適切な公共施設等の管理を推進していきます。
(2)計画の期間
平成29(2017)年度から令和18(2036)年度までの20年間
(3)計画の対象
本計画の対象は市有財産のうち、公共施設(公共建築物を有する施設)及びインフラ資産とします。
【公共施設】住民文化系施設(コミュニティセンター等)、社会教育系施設(市民会館等)、学校教育系施設(小中学校等)の13分類
【インフラ資産】道路、橋りょう、上下水道等の9分類
(4)富士吉田市公共施設等総合管理計画を改訂しました ※令和4年3月
総務省の通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」(令和3年1月26日付け総財務第6号通知)を受け、計画の改訂を行いました。
主な改訂内容
- 施設保有量の推移
- 有形固定資産減価償却率の追加
- ユニバーサルデザイン化の推進方針を追加
- SDGsの推進について追加
- 長寿命化対策を反映した場合の費用見込み
- 令和2年度末までに策定した個別施設計画の内容を反映