教育研修所 歴史

設立からの経過

昭和26年，富士吉田市が発足すると同時に本市全教職員の研修，研究に関する陳情を受け，市立の教育研修所を設置することになった。

昭和27年

• 市内教職員の研修センターとして、下吉田第一小学校西校舎内に設置
• 第1回研究集会を開催
• 第1回理科自由研究発表会を開催

昭和28年

• 作文集「すその」第1号発刊
• 各校1名の併任所員を委嘱する
• 新採用教員講習会開催
• 教職員研究論文集第1号発刊
• 教職員研究発表大会

昭和29年

• 関東地区教育研究所連盟加入
• 児童生徒作品展開催

昭和30年

• スライドを購入、貸し出し開始
• 読書感想文発表会開催

昭和31年

• 児童生徒写生会、デザイン展、楽焼展開催
• 研修所を中央会館に移す

昭和32年

• 作文朗読会の開催
• 研究サークルを組織する
• 市内親善音楽会開催

昭和33年

　道徳教育の手引き作成

昭和35年

　家庭科ワークブック発刊

昭和36年

• 小学校愛唱歌集編集
• 中学校道徳性調査
• 小学校教育課程を作成

昭和37年

• 小中学校集団行動様式集刊行
• 理科自由研究集発刊
• 郷土資料集3・4年用刊行

昭和38年

　郷土資料集5・6年用刊行

昭和39年

　地域社会学習資料集刊行

昭和40年

　富士吉田市における植物の季節変化刊行

昭和41年

　学力調査分析

昭和42年

• 教育相談室開設
• 教育協議会発足
  （研修所サークルが協議会サークルとなる）

昭和43年

　作文朗読会廃止

昭和44年

　プログラム学習の研究

昭和45年

• 生徒指導主事を設置
• 適正学級入級選定委員会を設定

昭和49年

　研修所を下吉田1904番地（教育委員会内）に移す

昭和50年

　富士吉田市生活歴史年表作成

昭和51年

• 研究紀要「性教育への出発」発刊
• 教育資料目録発刊

昭和52年

• 郷土資料集改訂作業
• 家庭教育についての調査

昭和53年

　郷土資料集改訂版発刊

昭和54年

• 研究紀要「学校地震対策の手引」発刊
• 健康生活調査

昭和55年

　3・4年社会科副読本作成開始

昭和56年

• 併任所員研究紀要「集会活動について」発刊
• 社会科副読本教師用指導資料集（白地図等）発刊

昭和57年

　併任所員研究紀要「子どもの生活と意識調査」発刊

昭和58年

• 社会科副読本「わたしたちの富士吉田市」を部分改訂
• 併任所員研究紀要「父母の教育に関する意識」発刊
• 生徒指導主事「生徒指導研究」刊行
• 学校防災主任「学校防災対策の研究」刊行

昭和59年

　併任所員研究紀要「学校と家庭の役割と連携」発刊

昭和60年

　富士吉田市教育委員会「富士山教育憲章」制定

昭和61年

• 郷土資料「富士吉田の自然」発刊
• 英語指導主事助手設置
• 私傷病等休暇代替職員設置
• 自然教室推進事業の推進
• 富士山教育の推進

昭和62年

　併任所員研究「道徳指導・郷土資料」発刊

昭和63年

• 社会科副読本「わたしたちの富士吉田市」発刊
• 郷土資料「富士吉田の自然」の発刊

平成元年

• 中学校パソコン教室整備開始
• 教師用郷土資料「ふるさと富士吉田めぐり」発刊
• 教師用郷土資料「富士吉田の神社・寺院めぐり」発刊

平成2年

• 教育相談員を設置
• 小中学校に教職員研修用パソコン整備開始
• 教職員のパソコン研修会を毎年開催する

平成3年

　租税教育副読本中学校用発刊

平成4年

• 小学校パソコン教室整備開始
• 学校週5日制第二土曜日に伴う「子ども・父母の意識調査」
• 併任所員「パソコン活用事例集1・2」発刊

平成5年

• 屋根付プール活用の調査研究の開始
• 「中学校社会科郷土資料集」発刊

平成6年

　児童生徒の日常生活に関する調査

平成8年

• 市内小中学校へ事務用パソコンの整備
• 教育相談電話のフリーダイヤル化
• 情報推進委員会の設置
• 英語指導助手を増員し、各中学校へ1名を配置
• 自然教室推進事業を終了し、通常の林間学校事業へ戻す
• 出前研修制度開始

平成9年

• 「学校の地震対策の手引」の完成
• 富士吉田市教職員海外派遣事業の開始
• 外国人子女等指導協力者派遣事業の開始
• 各小中学校へ図書管理システムの導入
• 市内小中学校の研修用パソコンをインターネットへ接続

平成10年

　学校図書館情報化・活性化推進モデル地域事業（文部省1年目）
　（市立図書館と学校図書館のネットワーク化）

平成12年

• 教育課題研究会「ボランティア教育に関する研究」
• 教育委員会事業「第1回学校間交流」実施

平成13年

• 教育協議会サークルと教育会研究部が統合され、富士吉田市教育協議会となる
• 市内11校へワイドLAN、校内LAN接続
• 市内小中学校へノートパソコン配備開始
• 環境教育副読本「富士吉田の自然」完成
• 情報教育推進委員会「市内パソコンネットワーク環境の構築」

平成14年

• 臨床心理カウンセラーの配置及び教育相談員の増員
• 教育相談研修会の実施
• 教育課題研究会「富士山教育に関する研究」

平成15年

• 市内小中パソコンネットワークソフトシステムの導入
• 市内小中図書検索システムの構築
• 生徒指導視察研修の実施
• 地域教材化研修の実施
• ALTと「英語で遊ぼう」英語教室の開始

平成16年

• 富士山教育推進事業開始
• 先進校留学研修事業開始
• 市内小中学校ホームページ作成作業
• 市内小中パソコンネットワーク学習ソフトシステムの導入

平成17年

• 環境教育副読本改訂版発刊
• 市内小中学校ホームページ公開

平成18年

• 社会科副読本改訂による新版発刊
• ALTによる小学校英語活動の開始
• 特別支援教育コーディネーター連絡会設置
• パソコン教室の機器入れ替えに伴い普通教室に校内無線LANを設置開始

平成19年

• 富士山教育研究実践事業
• 環境教育副読本改訂による新版発刊

平成20年

　小学校英語活動指導講師（ALT）の新規配置（2名）

平成21年

• 小学校外国語指導講師（ALT）の配置（3名）
• 適正就学推進委員会から特別支援教育推進委員会に名称変更

平成22年

• 適応指導教室開設
• 富士吉田市幼保小連携連絡会設立

平成23年

• 社会科副読本改訂による新版発刊
• 富士吉田市幼保小連携連絡会議及び幼保小連携担当者会発足
• 「富士吉田市幼保小連携連絡会議・担当者会活動報告」発刊
• 地域情報化研究コンソーシアム（慶應義塾大学）に参加

平成24年

• 環境教育副読本改訂による新版発刊
• 火山防災視察研修の実施
• あいシステム（教職員業務支援）の開発

平成25年

• あいシステム（教職員業務支援）の運用開始
• あいシステム（教職員業務支援）の追加開発

平成26年

• 富士吉田市役所東庁舎完成に伴い、5月に同東庁舎4階へ移転
• 「富士山教育の手引き」発刊

平成27年

• あいシステム（教職員業務支援）特別支援学級対応・運用開始
• 社会科副読本改訂による新版発刊

平成28年

• 環境副読本改定による新版発刊
• あいシステム（教職員業務支援）健康カード改修
• 教室のユニバーサルデザイン化啓発リーフレット改訂による新版発刊

平成29年

• あいシステム（教職員業務支援）学習指導要領改訂による指導要録の改修
• あいシステム（教職員業務支援）あいメール機能の改修・運用
• 長期休業中学習支援事業「富士子屋」の開設
• 親善音楽会及びバンドフェスティバルを「富士吉田富士山音楽祭」として改編
• 「わたしたちの富士山」作品コンクールの開催

平成30年

• 富士山学習成果発表会の開催
• 外国語指導委託事業の拡大（ALT9名配置）
• 富士吉田地区小中高連携連絡会議に教育課題部会を設立

令和元年度

• あいシステム（教職員業務支援）学習指導要領改訂による指導要録の改修
• 「わたしたちの富士山」作品コンクールを「わたしたちの富士吉田市・富士山」作品コンクールに改定
• ふるさと発見ワークショップを吉田中学校にて開催

令和2年度

• 外国語指導委託事業の拡大（ALT11名配置）
• あいシステム（教職員業務支援）旅費機能及び休暇簿機能の改修・運用
• ふるさと発見ワークショップを市内4中学校で開催
• 市内中学校の職場体験先のデータベース化
• 富士吉田富士山音楽祭（バンドの部）を休止
• 富士吉田富士山音楽祭（合唱の部）を富士吉田富士山音楽祭に改定

令和3年度

　中学校の職場体験先のデータベース化及び中学生からの質問等への回答を通じてのキャリア学習

 

令和4年度　

• あいシステム（教職員校務支援）

　　指導要録における非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業などの記録の改修

　　安否確認ができるメール機能追加

　　あいメールのグループ機能追加

• 市内中学校職場体験学習実施
• 富士山音楽祭開催（コロナ後再開）

令和5年度

• 社会科副読本改訂による新刊発刊
• あいシステム（教職員校務支援）特別勤務手当改修

令和6年度

　環境教育副読本改訂による新刊発刊