社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行います。

また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化したハード事業・ソフト事業を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されました。

本市では、この交付金を活用し、団地の新規建設や既存団地の建替え及び改修をはじめとする公的賃貸住宅の整備を中心に実施しております。また防災の観点から、耐震診断や耐震改修にも活用しております。制度が変わったことにより、地方公共団体が直面する住まいや暮らし、地域づくりなどに関する広範囲な問題の解決に活用できるようになりました。

現在、山梨県の住宅関係の社会資本総合整備計画は以下のとおりです。