公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に影響を及ぼすことが懸念されています。

　このたび、総務省から財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体は、経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化のための方針を定めるよう通知があったため、次のとおり策定しました。